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香港の昨年12月の輸出総額は9.2％増
香港特区政府統計部によると、昨年12月香港の商品輸出総額は2248億香港ドルで、前年同期に比べ9.2%増、昨年の香港商品輸出総額は前年に比べ12.6%減であった。
　また、昨年12月香港の商品輸入総額は2583億香港ドルで、前年同期に比べ18.7%増加した。
　特区政府の話では、香港の昨年12月商品輸出入の回復は、主にアジア向け貿易の回復によるものである。欧米市場は多少改善したが、回復のスピードはまだ遅い。持続的な世界経済の回復は香港の対外貿易を短期的に支えると期待しているが、先進国の経済が持続的に成長できるかどうかは予断を許さない。これは香港の対外貿易環境のリスクとなっている。（1月26日　新華網）



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中外合資ブランド製品の価格が祝日前に急落
＝32インチ液晶テレビは3000元以下に＝

　南方日報によると、国産テレビメーカーとの激しい価格競争の末、中外合資ブランド製品の価格が下がっている。12月23日、広州国美電気店員の話によると、ハイエンド製品が自慢のソニーも低価格戦略を採用し始め、32インチの液晶テレビは3000元以下まで下がった。ソニーの行動は合資ブランド製品の全体的な値下げをもたらす可能性があるという。

　金融危機の影響で、昨年1年間、合資ブランドフラットパネルテレビメーカーの多くが製品供給量を調整、その結果市場シェアが減少した。一方、国産ブランドメーカーは効果的に上流コストをコントロールし、「低価格戦略」を展開、さらに国が発表した一連の「省エネ製品補助」と「下取り」政策を利用して300億元の農村3、4級市場の開拓を進めた。

　広州国美電気の社長高集群はインタビューに答え、「国美電気の売上データによると、合資ブランドテレビの今年の市場シェアは約60%、以前の90%から大きく下がっている。」と語った。




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港珠澳大橋が今月着工
広東省は現在、港澳（香港−マカオ）越境高速道路の建設を急ピッチで進めており、そうち、港珠澳（香港−珠海−マカオ）大橋は今月着工する。
「広東省は現在積極的に粤港澳（広東−香港−マカオ）の交通一体化を促進しており、港澳をつなげる4本の高速道路を重点的に建設する。」広東省交通庁蔡启文副庁長は説明する。「港珠澳大橋のフィージビリティスタディ報告は既に国務院に承認された。現在は年末の着工に向け、様々な準備作業を行っている。今月の着工に問題はない。２０１５年に完成させるつもりだ。」
また、広東省は広深（広州―深圳）沿江高速、深圳東部越境高速道路、広珠（広州―珠海）西線三期など３つの建設プロジェクトを加速させる。そのうち、広珠西線三期は広州、中山、珠海などの都市からマカオに向かう重要な道路で、２００９年末の着工を目指している。
蔡启文副庁長はさらに「道路以外では、粤港澳民航空港の協力レベルをさらに高める。相互に補完し合い、ともに発展するような珠江デルタの民航空港体系の構築に努め、引き続き珠江デルタと香港の港湾協力を推進する。粤港澳の運輸部門の協力を強化し、珠江デルタ地域と港澳地域の交通一体化を着実に実現する」と述べた。（12月2日新華網）



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　　中国経済網によると、ノルウェーの国営石油会社Statoil社(Statoil ASA)が11月4日に公表した第3四半期報告書の中で、メキシコ湾にある石油・天然ガス資源開発の一部権益を中国海洋石油有限公司(CNOOC Ltd.)に売却したことを明らかにした。報告書によれば、両社はすでに取引契約の締結を終えている。これは中国の企業がメキシコ湾にある石油・天然ガス資源を獲得する最初のケースであり、その意義は大きい。
　　中国海洋石油は、Statoil社がメキシコ湾の石油・ガス資源を開発する費用の一部を負担することで、Statoil社がメキシコ湾に所有する4か所の石油・ガス資源の一部権益を保有することになる。中国海洋石油はTucker区の権益を20％、Logan、Cobra、Krakatoa区の権益を各10％保有する。
　　中国海洋石油のスポークスマン肖宗偉(音訳)はダウ・ジョーンズ社のインタビューに対し、「これはよくある協力関係であり、両方の利点を活かすことができる。中国海洋石油が、一部の開発コストを負担することで一部の権益を取得するのは当然だ。」と話した。




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安徽省合肥鉄道ハブ南環状線プロジェクトが着工
注目を浴びている合肥鉄道ハブ南環状線及び南駅の建設が11月3日、正式に着工した。このプロジェクトは国家総合鉄道網計画と鉄道部「十一五」計画の重点建設プロジェクト―沪漢蓉快速鉄道路の一部分であり、合肥総合交通運輸体系の重要部分でもある。
　合肥鉄道ハブ南環状線は、東は合寧鉄道肥東駅から西は合武鉄道長安集駅まで、全長40km、設計時速200km/h以上に達し、上海―武漢―成都間の快速鉄道路の重要部分をなす。合肥南駅は鉄道、都市軌道、バスシステムを一体化する近代的な旅客輸送ハブで、駅構内面積は10万ｍ２である。合肥鉄道ハブ南環状線及び南駅プロジェクトは鉄道部と安徽省が共同出資し、投資総額は95億元である。工期は30カ月の予定。



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大連に“国際花園都市”の栄冠

10月13日、チェコ・プルゼニの会議センターで、全世界が注目する“2009国際花園都市”世界一決定戦と授賞式が盛大に行われた。今回のコンテストで、大連は継続的な居住環境の建設と都市管理により最高点をあげ、“砂漠の中の豪華な天国”と称えられるアラブ首長国連邦の首都ドバイや“砂漠の中の花園”との誉れ高いサウジアラビアの首都リヤドなどの都市に勝ち、グループE（人口100万人以上の都市）の大賞を獲得した。

“国際花園都市”の選考は1997年に始まった。都市における居住環境管理、生態系形成、資源利用、人と自然、持続可能な発展などの重要なテーマについての現在世界で唯一の国際コンテストであり、都市建設の分野では最高の栄誉の1つとされる。コンテストは国連環境計画部と国際公園協会（IFPRA）が共同で主催する。選考では都市の景観改善、遺産管理、環境保護、市民参加、健康的な生活様式、未来計画の6つが主要な評価ポイントとなる。コンテストの目的は、活力に満ちた住みやすい都市の建設を通じ、市民生活の質を向上し、調和がとれた発展社会を作り上げることである。この選考では生態系や環境の保護、持続可能な発展をテーマとして提唱する。ここ数年世界各国からの注目も高まり、“グリーンオスカー”と称される。




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欧州連合が中国製品にアンチダンピング関税
＝シームレス鋼管とアルミ箔が対象＝

　24日、欧州連合（EU）は中国製のシームレス鋼管とアルミ箔について5年間の正式なアンチダンピング関税を徴収することを決定した。税率はそれぞれ39.2％、30％と高率である。

　正式なアンチダンピング関税は円形断面で外径が406.4mm未満のシームレス鋼管に適用、その他にアルミ箔製品も対象となる。6ヶ月の臨時関税期間の後、正式なアンチダンピング関税が実施される。この決定はEUの公式刊行物上で公布時に効力を生ずる。公式刊行物は10月8日以前に発行される予定。

　同日、EUはブラジルとアルメニア製のアルミ箔にも期限が5年の正式なアンチダンピング関税を課することを決定した。税率はそれぞれ17.6%と13.4％である。

　これまでEUの指導者は何度も保護主義に反対してきた。だが、今年に入りEUは中国から輸入する鋼線材、グルコン酸ナトリウム、シームレス鋼管やアルミ箔などの商品に対し、一連の「アンチダンピング行動」を取っている。これに対し、中国政府は猛烈に反発している。





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