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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

336. アウトソーシング・モデル都市を認定

アウトソーシング・モデル都市を認定
―大連、北京、上海など20都市―

 国務院はこのほど、大連、北京、上海など20都市を「中国アウトソーシングサービス・モデル都市」に認定した。2月初め南京市で開かれた全国アウトソーシングサービス業務座談会で明らかになった。
 モデル都市の認定を受けたのは北京、天津、上海、重慶、大連、深圳、広州、武漢、ハルビン、成都、南京、西安、済南、杭州、合肥、南昌、長沙、大慶、蘇州、無錫の20都市。
 国はこれらモデル都市に対し、一連の奨励策と支援措置を実施する。支援措置には、税制優遇、財政資金援助、人材育成、知的財産権保護、投資環境の改善などが含まれる。
 具体的には、(1)労働雇用管理規範に符合する技術先進型アウトソーシング企業は、特殊なマンアワー労働制を実行できる(2)技術先進型アウトソーシング企業が大専以上の学歴の従業員を雇い入れアウトソーシング業務に従事させ、1年以上の労働契約を結ぶ場合、一人につき4500元を超えない範囲で養成訓練費を資金援助する。




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335. アップルと聯通が合意に近づく

アップルと聯通が合意に近づく
―今年5月にも中国でアイフォン販売―

 英コンサルティング会社オバムは2月24日、米アップルと中国第2のキャリア中国聯通(チャイナユニコム)の協力が合意に近づき、早ければ今年5月にも3G(第三世代携帯電話)版アイフォンが中国で発売されようとの見通しを明らかにした。新浪科技が外国メディアの報道として伝えた。

 3G版アイフォンの中国市場進出は既定事実で、アップルは中国最大のキャリア中国移動(チャイナモバイル)と2年にわたるロングラン交渉を続けてきたが合意には至っていない。アップルは交渉相手を聯通に切り替えるだろうとうわさされるなか、オバムは、「アップルと聯通はすぐにも協力合意するだろう」と指摘している。

 アップルの3G版アイフォンはWCDMA技術を採用している。聯通のデータ網もWCDMAを採用することになっている。これに対し、中国移動は中国独自の3GであるTD―SCDMAを採用することになっているため、携帯電話をTDに改造するには相当の代価を支払わなければならない。しかし、これは決定的な障害というわけではない。アップルが中国移動との協力に終止符を打ったのは営業収入の分配で合意できなかったため、とオバムは伝えている。








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334. 金融危機克服で労使協調

金融危機克服で労使協調
―大連の金融貿易業15社―


 大連市の貿易金融業界は金融危機を乗り切るため、労使双方が「協調行動」を採って行くことで合意した。それによると、大連市の貿易金融15社はこのほど労働組合との間で、(1)金融危機への対応(2)企業発展の促進(3)従業員の合法的権益の擁護―を旗印として「共同取り決め」に調印した。
 取り決めは、「企業は社会責任を履行し、従業員の就業と給与の満額支給を確保すること」としている。このため、現状の金融危機の影響下では、従業員のリストラは行わず、給与も各種保険の待遇も引き下げない。特殊な状況が生じ、給料を調整する必要が生じた場合、企業は手続きを踏んで従業員、労働組合と対等協議し、支払方法、基準などを明確にすることになっている。
 取り決めに調印したのは、大商集団、大連棒棰島食品、遼寧烟草進出口、中央儲備糧大連直属庫、大連凱美進出口、大連新達紡織品進出口、大連瑞興国際貿易、大連美羅集団、大連亜恵快餐、大連韜盛汽車、新華人寿保険、中国大連国際経済技術合作、大連徐園飯店、大連気体、大連商業房地産開発の15社


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333. 大連市、今年170回の海外展示会

大連市、今年170回の海外展示会
―輸出企業の知名度アップに力―


 大連市海外展示会会議が2月24日開かれ、大連市貿易促進会、国際商会は今年、170回に及ぶ海外展示会を開催することを決めた。経済不況の中、この展示会規模は08年を上回るが、これには大連市企業のいっそうの国際市場開拓を支援する狙いがある。
 昨年下半期、特に第4四半期から、大連市の輸出は国際金融危機の影響が出始め、今年1―2月の輸出額は35.6%も減少した。展示規模もわずか156ブースにとどまり、昨年同期の236ブースを大きく下回った。多くの企業が出展を見送ったが、その主な原因は注文がないという理由だった。
 大連市は今年、日本、韓国での出展に力を入れる。日韓両国は、大連市の製品への依存度が高いためである。このほか、欧米、中東、ロシア、東欧での出展規模も適宜広げていく。大連市は国際展示会を通じ、中小機械電子部品メーカーの海外進出を支援し、欧米、日韓の在来市場の足場を固めながら、アフリカ、中東、東欧、中南米市場の開拓にも力を入れ、大連輸出企業の知名度を高めていく。
 大連市の昨年の対外貿易額は日本がトップを占め、以下中東、EU(欧州連合)、アセアン、米国と続く。このうち、韓国、欧州、日本向け輸出の伸びが目立つ。昨年の大連市の輸出総額は238億3900万ドルだった。


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332.省エネと新エネルギー自動車の普及を推進

省エネと新エネルギー自動車の普及を推進
大連など13都市をモデル都市に指定―

 財政部、科学技術部、国家発展改革委員会(発改委)、工業信息化部の4部委員会は2月17日合同会議を開き、省エネルギーと新エネルギー自動車の普及を図ることを決め、第一弾として大連市など13都市を省エネルギー、新エネルギー自動車のモデル推進試行都市として指定した。指定を受けたのは大連市を含め北京、上海、重慶、長春、杭州、済南、武漢、深圳、合肥、長沙、昆明、南昌の13都市。

 会議では、国は試行都市が率先してバスやタクシー、公務、環境衛生、郵政などの公共サービス分野に新エネルギー自動車を導入することを奨励し、これに一定額の補助金を支給することが明らかにされた。

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331.レストラン飲食業が試練に直面

レストラン飲食業が試練に直面
―客減り、給料下がる―
 春節(旧正月)の終わりから5月1日(労働節)まで、大連のレストラン飲食業はだいたい不景気だが、今年はさまざまな要因で厳しさの度を増している。
 新商報によると、レストラン飲食業では適当な店員が見つからず、またスター級ホテルでは外国人客やビジネス客の減少が目立ち、順番に休暇を取って給料を下げるなど合法的な方法で支出の削減に取り組んでいる。
 山東路近くの料理店では、昨年12月から「月給1000元、住み込み」で店員(服務員)を募集、3ヵ月以上経ったが応募者は極めて少ない。応募があっても、多くのアルバイトが店員の仕事は“腰掛け”と見なしている。大連市のレストラン飲食業の70%が慢性的なアルバイト不足に悩んでいるという。
 収入が安定し、福利制度が整ったスター級ホテルも、今年は未曾有の困難に直面している。ある3つ星ホテルの人事マネジャーは、「金融危機の影響で宿泊客は前年同期に比べ10%近くも減っている」とぼやく。市美食文化協会の幹部も「今年はアルバイトの農民工も極端に少ない」と泣きっ面にハチの態だ。



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330. 電子情報産業振興策も決まる

電子情報産業振興策も決まる
―大連市、情報産業で倍増を目指す―
 中国国務院は2月18日常務会議を開き、電子情報産業調整振興計画を決めた。今後3年、電子情報産業分野で6大重点プロジェクトを確立するとしている。
 6大プロジェクトは、(1)IC(集積回路)産業技術水準と生産能力の向上(2)フラットパネル産業のグレードアップとカラーテレビ工業のシフト(3)中国独自の3G(第三世代移動通信)であるTD-SCDMA産業の整備(4)デジタルテレビの普及応用と産業チェーンの建設(5)コンピューターと次世代インターネット応用(6)ソフトおよび情報サービスの育成。
 米インテルは2007年、大連にアジア最大のチップ製造工場の建設を発表した。これは中国IC分野で唯一の世界レベルのプロジェクト。12インチウエハー、65ナノテクノロジーの生産ラインを備える。
 ソフトおよび情報サービス育成は、大連市の有力産業となっており、2月初め大連市は国家アウトソーシング・モデル20都市の一つに選ばれた。大連市の電子情報産業は国内をリードし、国際先端レベルにある。これら重点プロジェクトをよりどころに、大連市は2011年までに電子情報産業分野の規模を、08年の2倍の2000億元に持っていく計画だ。

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329. 軽工業・石化産業の調整振興策を決定

軽工業・石化産業の調整振興策を決定
―軽工業品の還付税率を引き上げ―

 中国国務院は2月19日開いた常務会議で、国内軽工業と石油化学産業の調整振興計画を決定した。また家電振興計画の「家電下郷」(家電を農村へ)をいっそう推し進めていくことも決めた。新華社通信が伝えた。

 会議では、軽工業振興のため総合的な対策が必要との認識が示され、(1)都市消費の拡大(2)技術進歩の加速化(3)食品安全の強化(4)自主ブランド建設の強化(5)産業政策ガイドラインの強化(6)企業管理の強化―などを進めていく。また、一部軽工業製品の輸出還付税率の引き上げ、家電下郷では補助品目を増やし、電子レンジと電磁調理機を補助金の対象とする。

 一方、石油化学産業の振興については、石化製品市場の安定を図ると同時に、産業構造の調整を加速し、産業配置の最適化を進める。そのために(1)産業の穏やかな運営維持(2)農業用物資の支援業務能力の向上(3)重要プロジェクトの統一配置と技術改造の強力推進(4)総量規制と立ち後れた生産能力の淘汰(5)政策支援の強化(6)企業の管理構造の改善―などを図っていくとしている。



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328. 広東省でも旅行消費券を無料配布

広東省でも旅行消費券を無料配布
―4億元の経済収入見込む―

広東省の大手旅行会社、南湖国旅・西部暇期は、国内大手航空会社と有名観光地と提携し、広東省旅行業初めてとなる旅行消費券の無料配布を開始した。この旅行消費券は、額面100元で20万枚、計2000万元分を配布することにしている。広州市の55歳以上の年配者が一人一枚受け取ることができ、有効期限は4月30日まで。

中新網によると、成都や杭州などの都市でも、消費促進のため旅行消費券を配布しているが、これについて商務部の姜伟副部長は「特殊な状況下でやってもいい選択」と評価した。

南湖国旅の陳志超副総経理は、「もしもこの20万枚の消費券が全部回収できたとすれば、旅行業界に20倍の経済効果をもたらし、直接の経済収入は4億元に達する。関連産業に17億元の収入増をもたらす」とそろばんを弾いている。


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327. 大連の小額融資会社8社に認可

大連の小額融資会社8社に認可
―融資金利は最高で基準金利の4倍―
 大連市は昨年11月、小額融資会社の試行作業を全面スタートさせて以来、これまでに8社企業が小額融資会社設立準備の認可を取得した。このうち、大連甘井子恒通、庄河北方、開発区匯銀、花園口信達の4社がすでに認可第一弾として正式に開業した。
 関係者によると、小額融資会社は金融企業に属さない。融資業務を行うが、その位置付けは準金融機関。銀行と大きく違うところは預金業務を取り扱わないこと。小額融資会社はその利便性、すばやい融資が特徴で、中小企業や個人の融資需要を満たすものと期待される。
 昨年末に開業した小額融資会社4社のうち、開発区匯銀は1月24日、企業と個人向けに合わせて500万元を融資、大連市の中小企業と個人向けに融資の道を開いた。小額融資会社は融資、小企業財務、管理顧問、コンサルタント業務などを行うことができる。融資金利は話し合いで決めるが、下限は基準金利の0・9倍、上限は基準金利の4倍を超えない。


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もらってもいいの? 100元消費券

もらってもいいの?100元消費券
―民間の“金券”発行にクエスチョン―

 広東省広州市の旅行会社、南湖国旅・西部假期が2月16日、市内の55歳以上の年配者を対象に100元の旅行消費券を配布した。発行枚数は20万枚、総額にして2000万元にもなる。この旅行券の配布に対し市民の間からは、「企業が“金券”を配ってもいいの?」という素朴な疑問が湧き上がっている。

 これについて、ある政府管理部門の法規担当者は、「詳しい状況が分からないのでなんともいえないが、国が発行する消費券は国庫から拠出する現金補助」とその違いを明確に指摘する。多くの市民にとって南湖国旅の旅行消費券は、デパートの販促ツールのようなものと映っているようだ。

 中新網によると、中国は1995年、通貨流通の混乱を防ぐため、「いかなる事業所、個人も人民元に代わる金券を印刷、販売してはならない」と明文化。さらに2005年には人民元管理条例を公布し、「各種ショッピング券、金券は違法行為」と規定している。しかし、例えこの種の金券の発行を禁止したところで、テンポの速い社会では次から次へと似たようなものがすぐに出現する。法律の不備もあって取り締まりができないのも事実だ。

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325. 08年末の外貨準備2兆ドルに接近

08年末の外貨準備2兆ドルに接近
―地下銀行撲滅に力―
 国家外為管理局の先宏副局長は2月18日記者会見し、経済成長、国際収支の状況など、当面の問題についてについて次のように語った。
 (1)中国経済が緩やかな回復に向っているのは明らかだ。国際収支の状況は相対的に良好と判断している。
 (2)昨年末現在の中国の外貨準備高は2兆ドルに接近し、約1兆9500億ドルだった。中国の外貨準備資産は総体的に安全である。
 (3)(米国債の購入に質問について)温家宝総理は先に「引き続き購入するのかどうか、どの程度購入するのかは、中国の必要性により決める。また、為替の安全とリスクヘッジを考慮しながら決定する」と述べている。
 (4)現状、地下銀行が依然としてはびこり、規模も大きく犯罪とも絡んでいる。引き続き兌換を行う地下銀行や為替分野の違法犯罪行為を厳重に取り締まっていく。



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324. 大連市が3月から時差出退勤を試行

大連市が3月から時差出退勤を試行
―ラッシュアワー緩和が狙い―
 大連市および市内4区(中山、西崗、沙河口、甘井子、高新園区を含む)の党政府機関と事業所の出勤時間が、3月1日から午前9時に統一される。退勤時間は第1、第4四半期が午後5時半、第2、第3四半期が午後6時となる。2月18日の会議で決まった。
 この「時差出勤」の試行措置は、車と人の流れを合理的に調節し、道路資源を有効活用し、ラッシュアワーの交通混雑を効果的に緩和するのが狙い。
 市政府は、各職場が「時差出勤」を試行するにあたり、各種手段を通じ企業と市民に周知徹底を図るよう求めるとともに、企業の正常な生産経営に影響がでないよう確実を期するよう通達した。



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323. 蒙牛の牛乳も安全性に疑い

蒙牛の牛乳も安全性に疑い
―質検総局、OMPの添加禁止命令―
 三鹿集団のメラミン混入粉ミルク事件後、ミルクの安全性についてまた問題が発生した。国家質検総局は2月11日、乳製品大手の蒙牛乳業が生産する牛乳「特侖蘇」(テロンス:蒙古語でゴールデンミルク)に含まれるOMP(造骨たんぱく質)という添加物の安全性に疑いがあるとして、蒙牛にこの添加物を使用しないよう命じた。
 12日付北京日報によると、質検総局はOMPの安全性について明確な規定はなく、この物質を添加物に使うのは現行法律法規の規定に符号しないと指摘、OMPが安全であるとするなら、衛生部門に申請して許可を得る必要があるとしている。
 メディアによると、蒙牛集団は衛生部門へOMPに関する書類を提出、衛生部門の許可を得ることを待っているという。蒙牛は質検総局の要求に応じ、2月2日以降の特侖蘇牛乳にはOMPは添加されていない。



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322.夏季ダボス再び大連で

夏季ダボス再び大連で
―永久開催地を目指し取り組み―

 世界経済フォーラム(WEF)の「夏季ダボスフォーラム」が今年9月10―12日の3日間、再び大連で開かれる。これを受けて大連市は、政府工作報告書の中で、「大連市は全市を挙げて夏季ダボスの準備を怠りなく進め、大連が夏季ダボスの永久開催地となるよう積極的に取り組み、大連を国際化の新しいプラットフォームになるよう努力していく」と提言している。
 大連市の戴玉林副市長は、「今年の夏季ダボスは、前2回に比べ参加者の規模を10%増やすよう努める」と述べ、昨年から2009年夏季ダボスに向けた準備作業に着手したことを明らかにした。世界500傑企業から200社、国際的に著名な企業の最高経営責任者(CEO)などの参加を求めていく考えだ。
 半島晨報によると、昨年から大連では高級ホテルの開業が相次いでいる。すべて、今年の夏季ダボスを迎えるためだが、永久開催地を目指す大連にとって重量級の重みが加わった。昨年11月、大連国際会議センター・プロジェクトの定礎式が行われた。完成すれば多機能会議センターとして、夏季ダボスを開催できる条件が整うことになる。



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東軟集団と大連華信が合併へ

東軟集団と大連華信が合併へ
―中国最大のアウトソーシング企業誕生―
 上海証券取引所上場のソフトウェア・アウトソーシング企業、東軟集団は2月16日夜、重要事項発表と売買停止を公告した。公告によると、東軟集団は大連華信計算機技術(大連華信)と合併に向けた話し合いを進める。これを受け、東軟株は翌17日から売買停止となった。
 18日付大連日報によると、東軟集団はすでに大連華信と初歩的な話し合いに入っており、両社は合併して資産を再編する。
 東軟集団は1991年の設立で、中国最大のITソリューション企業。業界向けソリューション、オフショアウトソーシング、デジタル医療、IT教育トレーニングなどを手掛け、従業員は1万5000人を超える。東軟集団のオフショアアウトソーシング業務の最大の顧客は日本となっている。東軟集団は昨年、上海証取に全体上場を果たしている。
 一方、大連華信は1996年の設立で、資本金は1億5000万元。日本向けソフトアウトソーシング業務が営業収入(売上高)の75%を占める。大連華信は06年と07年、CCIDの国内アウトソーシングサービス企業番付で第2位にランクインした。従業員は約4000人。
 東軟集団と大連華信の合併により、中国最大のソフトウェア・アウトソーシング会社が誕生すことになる。



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320. 大連工場予定どおり―ボルグワーナー

大連工場予定どおり―ボルグワーナー

―ダブルクラッチ・モジュールなど生産―

金融危機で世界の自動車産業が大きな影響を受ける中、自動車変速システム大手の米ボルグワーナーは、大連に建設中の世界トップクラスの自動変速装置プロジェクトへの投資を減らさず、予定通り建設を進めていく方針だ。2月13日付大連日報が報じた。
 ボルグワーナーは昨年11月、中国中発聯投資と合弁でダブルクラッチ・トランスミッション(DTC)を生産する「博格華納双離合器伝動系統有限公司」を大連開発区に設立した。総投資額は約2億米ドル、2011年の操業開始を見込んでいる。同公司はダブルクラッチ・モジュールなど年間50万セットを生産する。


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319. 北京、瀋陽、大連が「半日交通圏」に

北京、瀋陽、大連が「半日交通圏」に
——目白押しの鉄道建設計画―

国家鉄道中長期計画の調整により、遼寧省内で新たな鉄道の建設や改造プロジェクトが計画されている。そのうち、いちばん注目されるのは、まもなく着工する北京―瀋陽旅客専用鉄道だろう。この鉄道が完成すれば、北京―瀋陽―大連の3都市間は「半日交通圏」が実現する。新華社が伝えた。
 過去6回の既存鉄道のスピードアップにより、北京―瀋陽間は最短4時間、瀋陽―大連間は3時間ちょっと。大連を夕方発って北京に朝到着することで、大連―北京間の「半日交通圏」のアウトラインが浮かび上がる。
 また、ハルビン―大連間の旅客専用線が現在建設中だが、これは2012年に開通する。また瀋陽―丹東間の旅客専用線も今年建設が始まる。これら路線が完成すれば、瀋陽から遼寧省内の13都市まで2時間以内で、北京へは4時間以内、大連までは3時間以内で行けることになる。

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船舶工業振興計画を発表


船舶工業振興計画を発表
―バイヤーズクレジットを強化―

 船舶工業調整振興計画が2月11日、正式に発表された。融資、税制、老朽船舶の廃棄など5方面から造船業を支援していく。

同計画は、(1)金融機関による船舶輸出バイヤーズクレジットの資金投入拡大の奨励(2)遠洋船舶の国内販売に対する現行の財政金融支援策を2012年まで延長(3)老朽船舶の廃棄更新およびシングルハル・タンカーの強制淘汰の奨励策の検討(4)今後3年、既存船舶企業の新たなドッグ、船台の建設停止―するなどを骨子とする。

今回の振興計画について、造船大手熔盛重工の陳強董事長兼総裁は「バイヤーズクレジットの強化は最も即効性のある好材料」と評価。国内造船所が現在、発注契約の取り消しに見舞われているのは、国外の船主が資金難に陥っているためだと指摘した。

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317.大連地下鉄、まもなく着工へ

 ―2015年の完成目指す―
大連市は2月10日、建設工作会議を開き、来年、重要都市インフラ建設として102件(総投資額557億元)のプロジェクトを推進していく計画であることを明らかにした。これはプロジェクト件数、投資総額でここ数年来最大規模。このうち、注目の地下鉄1、2号線の工事は今年第1四半期にも始まる。
 大連晩報によると、地下鉄1号線は南北に、南関嶺―華北路―泉水路―中華広場―千山路―松江路―東緯路―促進路―春光街―香工街―砂河口―興工街―西安路―功成街―会展中心を結び、全長は27.4キロメートル。地下鉄2号線は東西方向に、西山水庫―馬欄子―解放広場―市庁―青泥窪橋―港湾橋―東港区の間を結ぶ。全長35.4キロメートル。また、地下鉄3号線は青泥窪橋―老虎灘の間を結ぶ。
 中国道路綱は、1、2号線とも2015年の完成予定と報じている。総投資額は約200億元と見積もられている。


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316.汚染粉ミルクの三鹿集団に破産宣告

汚染粉ミルクの三鹿集団に破産宣告
―元理事長らに死刑判決―

石家庄市中級人民法院は2月12日、債権者会議を招集し、石家庄市三鹿集団の破産を正式に宣告した。三鹿集団は期日までに債務を履行できないため法律に従って破産となった。 

新華網によると、三鹿集団は有力粉ミルクメーカーとして、そのブランド価値は一時149億700万元にも達した。しかし、有害物質メラミンを混入した粉ミルク問題を引き起こしてからは深刻な債務不履行に陥っていた。

報道によると、三鹿集団は2008年8月2日から9月12日にかけて合わせて約904万トンのメラニンを含んだ粉ミルクを生産し、そのほとんどを市場に流通させ、特に乳幼児の健康と生命に重大な損害を与えた。

今年1月22日、石家庄市中級法院は三鹿集団の汚染粉ミルクの裁判で、元三鹿集団理事長の田文華被告ら21人に最高刑の死刑を含む判決を言い渡している。

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315. 09年不動産価格10%以上の値下がりへ

09年不動産価格10%以上の値下がりへ
―大都市の一部では15―20%の下落も― 

投資管理会社のラサールインベストメント社は2月5日、2009年投資策略報告を発表した。それによると、国内外の要因と一連の調整措置もあって、今年の中国の不動産市場価格はさらに10%程度の下向き調整される可能性がある。さらに、一連の調整政策で、不動産市場は取引量と価格がいく分持ち直すだろうとも指摘している。9日付中国証券報が伝えた。
 報告は、「現在経済の伸びはスローダウンしているが、オフィスビル市場の伸びは引き続き安定している」と指摘しながらも、「国際経済不況のため、多国籍企業の業務拡大に歯止めがかかり、世界の経済が好転するまでオフィスビル市場の発展は制約を受けるだろう」と分析。供給過剰により予想以上の高い空室率が出現すると見ている。
 一方9日付新京報は中国科学院の陳錫康研究員の話として、「今年の住宅価格は総じて緩やかな下降基調をたどり、全国平均で8―10%値下がりするだろう。一部の大都市では15―20%の値下がりもありうる」と報じた。




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314. 不動産不況で大連市の不動産交換進む


 不動産不況で大連市の不動産交換進む
―08年の取引件数3672件―

 大連市の房屋置換(不動産交換)市場データー分析センター2月9日の発表によると、2008年は引き続き年間を通じ不動産市場が低迷したことから不動産交換が進み、前年に比べ58.1%の大幅増となった。これは、大連市の不動産市場のニーズが投資型から消費型に切り換わってきていることを示している。また、「房屋置換」が市民の居住条件改善の新しい手段として、次第に市民に認知されてきていることを示している。

 昨年は5万5000件の不動産交換情報が寄せられ、年間を通じ3672件の不動産交換が成立した。仕事が変わった(30%)、居住条件の改善(28%)、家族構成の変化(17%)などが不動産交換の主な理由。年齢別で見ると、30歳以下が25%、30―40歳が35%、40―50歳が33%を占めている。


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313. 楽天が中国市場に進出

楽天が中国市場に進出
―日本の商品を直接ネット販売―

 春節(旧正月)期間中、ネットショッピングは大きな高まりを見せた。中国の電子商取引は下降期にある中国経済を支える役割を果たしているが、海外のネット販売業者、特に日本のネット企業が中国のネットショッピング市場の急成長に目を向け始めている。

 2月2日付北京商報によると、日本のネット販売企業バイジェイコム(Buy-J.com)は中国語版のショッピングサイトを立ち上げた。日本の商品を直接購入し、銀聯カードで決済してもらう仕組みだ。ニセ物をつかませられる心配もない。

 日本最大のネット販売企業「楽天」も最近、ショッピングサイト「楽天市場」の中国語版を近く立ち上げると発表、中国とアジアをターゲットに開拓していく計画。楽天の三木谷社長は、今後5年間で海外取引高を年間1兆円に拡大し、海外と日本の取引高比率を1対1に持っていく考えを明らかにした。


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312. 大連―羽田間に直行便開設へ

大連―羽田間に直行便開設へ
―3月から大連空港拡張工事―

 大連国際空港(周水子空港)の胡志安総経理は1月8日、空港第3期拡張工事が今年3月に始まり、2010年末前に完成する見通しであることを明らかにした。同工事か完成すれば、年間1600万―1800万人の旅客取扱量を満たすことになる。
 新商報によると、大連空港は空港輸送の発展スピードに遅れ、乗り換えカウンターが少なく、乗り換え客にとってきわめて不便。空の玄関口として、乗り換え需要を満たす必要がある。拡張工事は、エプロンの拡張から着工し、貨物輸送、宅配便、保税の3機能区を含む空港物流園の工事も開始される。総投資額は20億―30億元。
 これと並行し、遼東半島東部の黄海上にある離島、長海県(長山列島)の空港拡張工事を進め、観光リゾート経済の発展を狙う。滑走路を1800メートルに延長し、幹線、ローカル線の中小型機が離発着できるようにする。建設費4億―6億元を見込んでいる。
 また、大連空港は今年を国際路線拡大のチャンスと捉え、羽田空港とを結ぶ新航空路を開設する計画で羽田空港側と交渉を進める。これが実現すれば、羽田―大連間は2時間半で結ばれることになり、日中間の「日帰り経済」モデルを作り上げることが可能だ。


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