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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

334. 金融危機克服で労使協調

金融危機克服で労使協調
―大連の金融貿易業15社―


 大連市の貿易金融業界は金融危機を乗り切るため、労使双方が「協調行動」を採って行くことで合意した。それによると、大連市の貿易金融15社はこのほど労働組合との間で、(1)金融危機への対応(2)企業発展の促進(3)従業員の合法的権益の擁護―を旗印として「共同取り決め」に調印した。
 取り決めは、「企業は社会責任を履行し、従業員の就業と給与の満額支給を確保すること」としている。このため、現状の金融危機の影響下では、従業員のリストラは行わず、給与も各種保険の待遇も引き下げない。特殊な状況が生じ、給料を調整する必要が生じた場合、企業は手続きを踏んで従業員、労働組合と対等協議し、支払方法、基準などを明確にすることになっている。
 取り決めに調印したのは、大商集団、大連棒棰島食品、遼寧烟草進出口、中央儲備糧大連直属庫、大連凱美進出口、大連新達紡織品進出口、大連瑞興国際貿易、大連美羅集団、大連亜恵快餐、大連韜盛汽車、新華人寿保険、中国大連国際経済技術合作、大連徐園飯店、大連気体、大連商業房地産開発の15社


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333. 大連市、今年170回の海外展示会

大連市、今年170回の海外展示会
―輸出企業の知名度アップに力―


 大連市海外展示会会議が2月24日開かれ、大連市貿易促進会、国際商会は今年、170回に及ぶ海外展示会を開催することを決めた。経済不況の中、この展示会規模は08年を上回るが、これには大連市企業のいっそうの国際市場開拓を支援する狙いがある。
 昨年下半期、特に第4四半期から、大連市の輸出は国際金融危機の影響が出始め、今年1―2月の輸出額は35.6%も減少した。展示規模もわずか156ブースにとどまり、昨年同期の236ブースを大きく下回った。多くの企業が出展を見送ったが、その主な原因は注文がないという理由だった。
 大連市は今年、日本、韓国での出展に力を入れる。日韓両国は、大連市の製品への依存度が高いためである。このほか、欧米、中東、ロシア、東欧での出展規模も適宜広げていく。大連市は国際展示会を通じ、中小機械電子部品メーカーの海外進出を支援し、欧米、日韓の在来市場の足場を固めながら、アフリカ、中東、東欧、中南米市場の開拓にも力を入れ、大連輸出企業の知名度を高めていく。
 大連市の昨年の対外貿易額は日本がトップを占め、以下中東、EU(欧州連合)、アセアン、米国と続く。このうち、韓国、欧州、日本向け輸出の伸びが目立つ。昨年の大連市の輸出総額は238億3900万ドルだった。


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332.省エネと新エネルギー自動車の普及を推進

省エネと新エネルギー自動車の普及を推進
大連など13都市をモデル都市に指定―

 財政部、科学技術部、国家発展改革委員会(発改委)、工業信息化部の4部委員会は2月17日合同会議を開き、省エネルギーと新エネルギー自動車の普及を図ることを決め、第一弾として大連市など13都市を省エネルギー、新エネルギー自動車のモデル推進試行都市として指定した。指定を受けたのは大連市を含め北京、上海、重慶、長春、杭州、済南、武漢、深圳、合肥、長沙、昆明、南昌の13都市。

 会議では、国は試行都市が率先してバスやタクシー、公務、環境衛生、郵政などの公共サービス分野に新エネルギー自動車を導入することを奨励し、これに一定額の補助金を支給することが明らかにされた。

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