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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

375. 都市流通競争力トップは上海

都市流通競争力トップは上海
=大連は第7位にランクイン=

 中国人民大学流通研究センターと中商流通生産力促進センターは3月26日、共同で「中国都市流通競争力レポート」を発表した。内地の33大中都市の流通競争力を比較しランク付けした。新華社によると、この種のランク付けは初めての試み。
 都市流通競争力は一種の総合指数システムで、分散流通規模、流通構造、流通密度、流通施設、流通効率、消費者満足度、流通貢献度、流通輻射度、流通成長力の9つの角度から、116の指標を使って都市の流通分野における各側面の競争力の優劣を測った。
 総合指数が高かった上位10都市は、上海、広州、北京、天津、重慶、青島、大連、深セン、武漢、成都だった。
 全国政協の黄海委員は記者会見で、「中国の消費の3分の2は都市部で消費されている。内需を拡大して消費を促進するという状況の中、都市流通生産力のグレードアップはもっと重視する必要がある」と述べた。今回の調査で、「都市流通競争力評価目標システム」は都市発展の特徴にほぼ即していることが分かった。

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374. クラウドコンピューターセンター計画

クラウドコンピューターセンター計画
―IBM副総裁が夏大連市長を表敬―

 金融危機の影響にもかかわらず、IBMは大連の先行きは明るいと見ている。IBMの王陽グローバル副総裁(中国開発センター総経理)は3月19日、夏徳仁大連市長を表敬訪問し、大連をIBMの発展基地として、発展レベルをさらに引き上げていく方針を明らかにした。
 IBMは2003年、大連高新区(ハイテクノロジー区)に進出し、大連子会社はIBMの世界サービスセンターになっている。IBMは高新区にソフト養成学院を創設する予定だ。王副総裁は、IBMソフト養成学院の進展状況を説明し、クラウドコンピューターセンター・プロジェクト、ソリューション実験室などの大連進出について夏市長と意見を交換した。
 夏市長は、大連には20以上の大学があり、人材が集中し、IT産業の潜在力がある都市だと説明。IBMの大連で発展を全面サポートしていく考えを示した。これに対し王副総裁は、「IBMは大連の発展を充分信じている。世界でいちばんいい資源を大連に持ってくる」と応えた。

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373.大商集団が延吉市に進出

大商集団が延吉市に進出
=ニューファッションの「千盛」を出店=
中国小売大手の大商集団は3月26日、吉林省延吉市にファッションデパート「千盛購物広場」を開業させた。大商集団が少数民族地区にこの種のデパートを開設するのは初めて。大商集団は2006年1月、ニューファッションをコンセプトとする千盛百貨連鎖集団を設立している。
 延吉市の千盛購物広場の営業面積は5万平方メートル。大商集団は優勢なブランド力を背景に、延吉市の高級ブランド市場の空白を満たすことになる。千盛百貨はすでに全国15地点に千盛購物広場を出店済み。
 大商集団はすでに、スーパーマーケットの新瑪特(ニューマート)、高級スーパーの麦凱楽(マイカル)のチェーン店を全国展開している。



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372. 東星航空が破産の瀬戸際

東星航空が破産の瀬戸際
=欠損5億元、給与も払えず=
 
武漢市を本拠とする民営航空会社、東星航空(ESA)が5億元の欠損を出し、自力での再建が困難となっている。これを受け、武漢市政府が解決に乗り出した。新京報が伝えた。
 
明らかになったところによると、米GEコマーシャル・アビエーション・サービスなど6社はリース代金の不払いを理由に、武漢市中級人民裁判所に東星航空の破産の申し立てを行った。雑誌「財経」によると、東星航空は15日から運航停止に追い込まれている。
 
武漢市交通委員会によると、東星航空は現在、パイロットを含む従業員の給与も支払えない状態で、人心不安が生じている。湖北省航空業界に詳しい筋は、「武漢市政府は運航停止を機に、中国航空集団の東星航空買収が進展することを望んでいる」との見方を示した。


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371.大学生33万人中30万人が無就職状態

大学生33万人中30万人が無就職状態
=内定率わずか8.45%―広東省=

 今年7月に卒業する広東省の大学生33万人のうち30万人が、まだ就職先が決まっていないことが明らかになった。省教育庁が発表した最新の就職状況によると、2009年3月1日現在、省内の大学新卒者の内定率は8.45%で、昨年に比べ50%以上落ち込んだ。就職口が見つかったのはわずかに2万8000人で、30万人以上の学生たちがいまだに就職先を見出せないでいる。

 3月19日付金羊網によると、省大学生就職指導センターはこれまでに36回もの就職説明会を開催したが、参加企業の質、量ともに明らかに低下してきている。金融、経済、不動産などの企業が大幅に減り、企業数も前年に比べ20%以上減少、求人数も20%以上減っている。求職者数の大幅増に対し、求人数の大幅減という矛盾が浮き彫りになっている。

 具体的に内定率を見てみると、3月10日現在、本科生が7.61%、専科生8.43%、研究生14.87%と、研究生の内定率が最も高かった。

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370. 100万人就業を目指す

100万人就業を目指す
=遼寧省が就職安定策=
 遼寧省新聞弁公室は3月24日記者会見を開き、最近の就職安定拡大措置の進展状況を説明した。それによると、遼寧省は今年実名制で100万人の就業を目指し、3万人の公益性ポストを増やす。就業者ゼロ家庭で1人の就職を目指し、可能であれば2人の就職を確保する。
 また、3万人に創業トレーニングを実施し、5500人の創業者を支援、3万3000人の就業機会をもたらす。さらに、優遇政策で失業者と農村の過剰労働力を養成し、登録失業率を4.3%以内に抑え込む。
 遼寧省政府は2月24日、「安定した就職を適切に実施し就職作業を促進する通知」を発表。今年、就職が困難な人への援助、労働者の就業能力の引き上げ、就業メカニズムの健全化の3点に重きを置き、就業規模のいっそうの拡大、就業情勢の安定化維持を図っていく方針を定めた。


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369.コカコーラの匯源買収に「ノー」

コカコーラの匯源買収に「ノー」
=商務部、独占禁止法で初めての判断=

 中国商務部は3月18日、コカコーラが国内果汁飲料メーカー大手の匯源果汁を買収する案件について、同買収案は市場競争に悪影響を及ぼすとして、独占禁止法に基づき買収を認めない裁定を下した。買収に「ノー」の裁定が下ったのは昨年8月の同法施行以降初めて。

 これを受けて匯源果汁は、「商務部の裁定を尊重する」と発表。一方、コカコーラも「これで買収活動を続けること不可能になった」とコメントした。

 新華社によると、商務部は同日、コカコーラが商務部の求めに応じ提出した修正案について、「集中によるマイナス影響を効果的に軽減することはできない。よって独占禁止法28条に基づいて集中を禁止する裁定を下した」と通達した。

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368. 大卒生の創業に税優遇措置

大卒生の創業に税優遇措置
=遼寧省が就職支援策=

 遼寧省はこのほど、大学卒業生の就職を支援する新政策を打ち出した。卒業生の自主創業を奨励し、創業2年間は関連課税を減免する。また、生活が苦しい家庭の卒業生には特別援助を提供していく。

 遼寧省労働社会保障庁が3月19日明らかにしたところによると、大卒生の就職促進の一環として、大卒生が企業を創設すれば、当初2年間毎年8000元を限度とし、営業税、都市維持建設税、企業所得税などの控除が受けられる。また、人を雇った場合、一人につき毎年4800元の限度で控除が受けられる。

 また、貧困家庭の卒業生には一人当たり500元の求職補助を支給するほか、貧困学生を組織して研修を実施する場合にも補助金を支給する。

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367.白酒の五粮液が自動車製造へ

白酒の五粮液が自動車製造へ
=華晨汽車と合弁で=

 酒造メーカー大手の五粮液集団が華晨汽車と合弁で自動車生産に乗り出す。最新の「車輌生産企業および製品公告」の中で、瀋陽華晨金杯汽車綿陽分公司(華晨綿陽)に正式に製造許可が下りたことが明らかになった。3月23日付北京青年報が伝えた。

 五粮液と華晨綿陽の双方は、五粮液が全額出資する金型会社普什集団と協力して自動車製造を推進していく。普什集団は現在、重慶長安、一汽、天津トヨタ、成都トヨタ、広州ホンダなど多くの企業に金型を提供している。

 今回、華晨綿陽と五粮液に製造許可が下りたことから、金杯ブランドシリーズの完成車が綿陽で生産される可能性がある。金杯ブランドの製品ラインとしては、オフロード車、ピックアップ、小型トラック、ワンボックスカー(海獅)、多機能商用車(閣瑞斯=グランス)などがある。華晨綿陽の関係者によると、現在工場を建設中で、このあとのプレス工場などの建設は五粮液が責任を持つことになっている。

 五粮液は1998年から四川省の華晨汽車を協力相手に選び、布石を打ってきた。

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366.三菱重工が大連にフォークリフト工場

三菱重工が大連にフォークリフト工場
=投資総額4950万ドル=

 三菱重工業が大連開発区に建設する「三菱重工叉車製造(大連)有限公司」の定礎式が3月20日行われた。三菱重工業が中国にフォークリフト工場を建設するのはこれが初めて。定礎式には夏徳仁大連市長らが出席した。

 三菱重工叉車製造は、総額4950万ドルを投資して建設され、登記資本金は3700万ドル。敷地面積は10万平方メートルで、半年以内に工場が完成する予定。主としてフォークリフトおよび同関連部品を生産する。当初年間約300台のフォークリフトを生産、2012年までに生産規模を同7000台に持っていく計画。生産するフォークリフト部品は三菱重工の米国とオランダの工場向けにも輸出する。

 大連市の夏徳仁市長は、「中国政府は現在、内需拡大などの一連の措置で金融危機に対応している。これは、工事機械などの設備製造業に発展のきっかけをもたらすだろう」と述べるとともに、「三菱重工叉車製造の発展は、大連の装備制造業の構造最適化と技術向上に積極的な促進作用を果たすだろう」と強調した。


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365. 域外投資管理弁法を公布

域外投資管理弁法を公布
=中国企業の対外進出を促進=
 
商務部は16日、域外投資の審査権限を地方に委譲する「域外投資管理弁法」を公布した。商務部は1億ドル以上の域外投資や特定国への投資など重要かつ敏感な投資案件だけを審査する。
 
域外投資管理弁法は、「中国と国交のない国への投資、特定国・地域への投資、中国側の投資額が1億ドル以上の投資、複数の国の利益に関わる投資、特殊目的で域外に会社を設立する場合の投資は商務部の審査を必要とする」と規定。「中国側の投資額が1000万ドル以上1億ドル以下の投資、エネルギー鉱産物資源関連の投資、国内企業誘致を必要とする域外投資は、省レベルの商務主管部門の審査にとどめる」としている。
 
商務部の姚堅報道官によると、新管理弁法により、今後85%近くの域外投資の審査案件が省レベルの主管部門で処理されることになる。域外に投資する企業のほとんどは申請書を一枚提出するだけで、3日以内に「企業域外投資証明書」を取得することができるようになる。



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364. 中国は米国債購入を継続

中国は米国債購入を継続
=人民銀副行長が言明=
 中国人民銀行(中央銀行)の胡曉錬副行長は3月23日北京で、「中国は引き続き米国債を購入し続ける」言明すると同時に、「資産価値の変動に重大な関心を寄せている」と表明した。第2回G20金融サミット開催に先立ち開かれた記者会見で、「中国は今後も米国債を購入するのか」との記者の質問に答えたもの。第2回G20金融サミットは4月1日、2日の両日ロンドンで開かれるが、胡錦濤主席が出席する予定。
 胡副行長は「国債の安全性は多方面から見る必要がある。一般的に国債のリスクは低い。しかし、市場にはリスクがあり、それぞれの時期に資産価値も変動するものだ」としたうえで、「米国債への投資は、中国の外貨準備投資運用の重要な一部をなしており、米国債の安全性、収益性に関心を持つのは当たり前だ」と強調した。


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363.中国の輸出入、4カ月連続マイナス

中国の輸出入、4カ月連続マイナス
=2月の輸出25.7%減=

 中国税関総署が2月11日発表した貿易統計によると、今年2月の輸出入総額は1249億5000万ドルで、前年同月に比べ24.9%減少した。うち訳は輸出649億ドル(前年同月比25.7%減)、輸入600億5000万ドル(同24.1%減)。この結果、貿易黒字は前月の391億ドルから48億4000万ドルに大幅縮小し、2006年2月以来の最低水準を記録した。

 1―2月の累計で見ると、輸出入総額は2667億7000万ドル(前年同期比27.2%減)、うち輸出1553億3000万ドル(同21.1%減)、輸入1114億4000万ドル(同34.2%減)で差し引き438億9000万ドル(同59.6%増)の黒字だった。

中国の輸出入額は、昨年11月に9%のマイナス成長に陥ったあと、12月マイナス11%、今年1月マイナス29%、2月マイナス24.9%と4カ月連続のマイナスとなった。

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362. 他市での住宅積立金の利用可能に

他市での住宅積立金の利用可能に
=遼寧省14市が相互貸付で合意=

 遼寧省の住宅公積金管理センターの主任会議が大連市で開かれ、省内14市が「住宅積立金他市貸付協力協定」(住房公積金異地貸款合作協議)に調印した。これにより、省内各市の会社従業員は住宅積立金から融資を受け、大連市を含む他市の住宅を購入することが可能になる。
 大連の業界筋は、今回の政策により省内他市から大連市に来て住宅を買う人が増え、市の住宅市場の活性化につながると期待している。
 「住宅積立金」は、会社従業員の住宅取得促進のための強制積立制度。

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361.大連のソフト輸出、逆風の中で大幅な伸び

=今年当初2ヵ月の輸出30.9%増=
 金融危機の影響にもかかわらず、大連の今年1―2月のソフト輸出は急速な伸びを示している。大連海関によると、同期のソフトの輸出は2677万ドルで、前年同期に比べ30.9%の大幅な伸びとなった。
 大連には、300社近い外資系のソフトウエア、アウトソーシング企業がある。このうち、世界500傑に名を連ねる43社が大連にソフト開発、アウトソーシングセンター設けている。この10年、大連のソフトウエア、アウトソーシング産業の発展は目覚しく、売り上げおよび輸出は年平均50%以上のスピードで伸びており、大連の特色ある産業となっている。
 世界の金融危機が広がりを見せる中、大連海関はソフト輸出の特徴を考慮し、今年初め、優先審査、通関時間の短縮、高信用企業に対する通関パスの保証、専用窓口の増設など6項目に上るサービスを決め、ソフト関連企業の支援に当っている。



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360.自主ブランド車の売れ行き躍進―2月

自主ブランド車の売れ行き躍進―2月
=トップ10に4車種=

 中国汽車工業協会(中汽協)は3月11日、2月の国内自動車販売ランキングを発表した。最も人気の10車種のうち自主ブランド車が4車種を占め、中汽協が統計を取り始めて以来の最高を記録した。2月の自主ブランド乗用車の販売台数は13万1700台で、全体の販売台数の31%を占めた。

 トップ10に入った自主ブランド車は、F3(比亜迪=BYD)1万4200台(3位)、QQ(奇瑞=チェリー)1万2800台(5位)、シャレード(天津一汽)1万2000台(7位)、自由艦(吉利)9700台(10位)。これに駿捷(華晨=ブリリアンス)を加えた販売台数は5万6900台で、自主ブランド乗用車全体の43%を占めた。

 中汽協の熊伝林副秘書長によると、自動車購入税(購置税)の減免措置を受け、排気量1600cc以下の自主ブランド小型車に人気が集まり、躍進につながった。2月の販売台数トップ10のメーカーは順に、上海大衆(フォルクスワーゲン)、一汽大衆、上海通用(GM)、北京現代、奇瑞、一汽トヨタ、東風日産、比亜迪、吉利、長安フォードだった。

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359. 北京市が固定献血者制度導入へ

北京市が固定献血者制度導入へ
=20万人規模目指す=
 固定献血者制度の導入を目指す「北京市無償献血管理弁法(草案)」のパブリックコメント募集が3月15日から始まった。同草案は(1)固定献血者制度(2)ボランティア献血予備隊(3)特殊血液型市民データバンク(4)応急アラートメカニズム―の構築を趣旨としている。
 同草案によると、この無償献血制度に参加した人は、10年以内であれば献血した血液の5倍、それ以降は献血量の2倍を利用できる見通しだ。現行規定では、無償献血者は5年以内なら献血量の5倍、5年以降は献血量と同じ量の血液が無料で利用できる。
 北京赤十字血液センターによると、北京市は20万人の固定献血者チームを作り上げたい意向。北京市ではこの3年に2回献血した人は6万人を数える。また、四川大地震、北京オリンピックでは22万人の献血登録があり、北京市の初めての試みとなる固定献血者20万人構想は、これら28万人をベースに誕生することになりそうだ。



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358.中消協が08年消費関連10大ニュース

中消協が08年消費関連10大ニュース
=自動車強制保険初改正がトップに=

 中国消費者協会(中消協)は3月11日、2008年の消費関連10大ニュースを発表した。メラミン入り粉ミルク事件、東方航空集団引き返し事件、ビニール袋の消費制限などがランクインした。

 昨年9月に発生したメラミン入り粉ミルク事件では、改めて食の安全が問われた。3月には東方航空の旅客機18機が目的地を目の前にして相次いで引き返すという事件が発生。原因について東方航空の発言が二転三転し、消費者の不信を買った。また、6月からは超薄ビニール袋の生産禁止とビニール袋の有料化が実施された。中消協が選んだ消費関連10大ニュースは次のとおり。

(1)自動車強制保険初改正
(2)東方航空が集団引き返し
(3)限塑令(ビニール袋の消費を制限)実施
(4)独占禁止法施行(5)自動車消費税調整
(6)乳業業界「メラニン」危機
(7)内需拡大のための10大措置
(8)家電下郷(家電を農村へ)全国展開
(9)中台間の三通(通航、通商、通信)全面解禁(大三通)
(10)石油製品価格改革

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358. 北京の銀行が中古車ローンを試行

北京の銀行が中古車ローンを試行
=交通銀と北京銀が先行=
 北京地区で銀行の中古車ローン融資が試験的に始まった。交通銀行と北京銀行はこのほど、北京中古自動車取引市場で中古車ローン業務を開始した。北京農商行、農業銀行、建設銀行もこれに追随する構えだ。11日付新京報が伝えた。
 銀行にとって自動車ローンは苦い経験がある。交通銀行北京分行リテール融資管理部の張総経理によると、2002年と2003年、銀行は自動車ローン市場で大量の焦げ付きを出し、北京地区では40%という高い不良貸出が出た。その後2006年になって自動車ローン業務を再開した。しかし張総経理は、「銀行は自動車ローン業務に対し、依然として比較的慎重だ。中古車ローン市場となると運用がさらに複雑で、交通銀行は昨年末からやっとテストを始めたばかり」と実情を語る。
 張総経理はさらに、「中古車は比較的特殊で、査定が難しい。しかし、中古車ローンの需要はまだある。新車購入者の10%はローンを希望するが、中古車購入者の40%はローン希望だ」と指摘した。
 交通銀行が提供する中古車ローンは融資額4万―40万元、頭金50%、貸付期限3年という条件で、国産車に限定される。これは、新車の頭金30%、貸付期限5年に比べて少しハードルが高くなっている。


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357. インテル、大連工場への投資を強化

インテル、大連工場への投資を強化
=上海の従業員を大連に異動=

 インテルは2月5日、中国での生産運営計画の調整を発表し、大連中国の主要業務の中心のひとつとする方針を固めた。大連チップ工場への投資を増やす計画で、併せて一部の上海の従業員を大連に異動させ、大連工場を最先端のチップ生産技術にグレードアップする計画。

 金融危機の影響にもかかわらず、インテルは昨年以降、大連工場への投資と建設を引き続き維持していくと重ねて表明し、今回の発表の中でも、「生産運営の整理統合を進めるが、インテルの中国への約束は変わらない」と強調している。インテルは、引き続き上海を最も重要な研究開発基地とし、中国地域本部を置くが、成都工場、現在建設中の大連チップ工場、北京の中国研究センター(ICRC)、インテル投資の第2次中国技術基金は既定方針どおりとしている。

 インテルは2007年、大連への投資を発表した際、米政府から中国での90ナノ技術生産許可を取得、その後のグレードアップでも承認を得ている。現在のチップ技術の発展スピードから見て、2010年の大連工場の操業開始時には、90ナノを上回る技術にアップグレードされる可能性がある。



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356. 大連空港3期拡張工事が正式着工

大連空港3期拡張工事が正式着工
=エプロン増設工事から着手=

 大連周水子国際空港の第3期拡張工事の一部、エプロン(駐機場)増設工事が3月3日、正式に着工した。夏徳仁市長ら市幹部が出席して起工式が行われた。

 4日付大連日報によると、エプロン増設工事は、空港ターミナルビルの西北に建設され、広さは8万平方メートル。12のエプロンが増設され、工事はフライトをストップせずに実施される。今年9月にも供用を開始する。拡張工事が完成すれば、エプロン面積は32万平方メートルに増え、空港ゲートは37ヵ所となる。これは、今後のゲート需要を満たすだけでなく、9月に開かれる「夏季ダボス会議」にも十分対応できる。

 空港拡張建設プロジェクトは、大連市の今年の重要プロジェクトのひとつで、総投資額は20億元。7万平方メートルの空港ビルとその他部分34万平方メートル、滑走路と一連の施設の改装工事が行われる。

 この工事が完成すれば、大連空港ビルの総面積は13万5000平方メートル、その他部分66万平方メートルに達する。またエプロン59ヵ所、駐車場14万平方メートル、駐車ロット2600台に拡大する。これで旅客取扱量延べ1600万―2000万人、貨物取扱量32万―45万トン、離発着延べ13万―16万フライトの需要に十分に応えることが可能となる。



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355.今年上半期にもIPO再開へ

今年上半期にもIPO再開へ
=発行制度改革と同時進行=

 中国証券監督管理委員会(証監会)の尚福林主席は3月5日、A株の大幅下落に伴い、昨年9月以降半年近く停止しているIPO(新規株式公開)を再開する方針を明らかにした。IPO再開と発行制度の改革を同時に進めていく。6日付北京商報が報じた。

 IPOがいつ再開されるのかに市場関係者の関心が集まっているが、信達証券アナリストの呉国威氏は、先に制度改革を進めそのあとIPOを再開すべきだとし、「3月のIPO再開はほとんど無理。株価指数が3000ポイント前後になったところで再開」との見方を示した。また、上海証券取引所の周勤業副総裁は、「今年上半期に再開できることを楽観視している」と述べた。

 発行制度改革について尚主席は、まず市場化された価格決定メカニズムを作り上げ、ついで市場の公平性をさらに具体的に示し、流通市場の行き過ぎた投機を防止するのが改革のポイントになると指摘した。

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354. ハイテク区と大学の一体化を推進

ハイテク区と大学の一体化を推進
=夏大連市長が強調=


 大連市の夏徳仁市長は3月15日、大連理工大学と大連高級経理学院で、「大連市の産業構造の調整と最適化を加速するため、高新区(ハイテク産業開発区)は知識、科学技術面で引っ張っていく役割を十分に果たしていかなければならない」と講演した。
 夏市長は、「高新区は大連市で大学がいちばん密集する地域であり、引き続き大学の発展を積極的に支援していくことを踏まえて、高新区とその地域内にある大連理工大学、大連海事大学、東北財経大学などの大学との連携を強化し、高新区と大学エリアの一体化を加速化させなければならない」と強調した。
 さらに夏市長は、「旅順南路産業経済ベルトを大連市全体、ひいては東北地区で最も知識が集約された革新能力の高い、産業レベルが最高の地域していく」必要性を訴えた。

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353. 中国CPI、6年ぶりのマイナスに

中国CPI、6年ぶりのマイナスに
=デフレ出現していない―関係者=
 中国の消費者物価指数(CPI)が2002年12月以来、6年ぶりにマイナス成長に転じた。国家統計局が3月10日発表したデータによると、2月のCPIが前年同月比で1.6%、工業製品出荷価格(生産者物価指数、PPI)が同4.5%と、ともにマイナス成長となった。
 国家統計局関係者は、CPI、PPIがともにマイナス成長となったことについて、「デフレが出現したと判断することはできない」とコメントしている。
 データによると、2月のCPIは都市部で1.9%、農村部で0.8%とそれぞれ落ち込み、製品別では食品が1.9%の下落、非食品が1.2%の下落だった。
 国家統計局は、CPIとPPIがともに落ち込んだ理由として、国際市場の一次産品価格が引き続き大幅に下落していることや一部特殊要因を挙げている。


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352. 大連の都市美観を一新

大連の都市美観を一新
―夏季ダボスに合わせ―

 大連市は都市建設管理会議を開き、9月10日の世界経済フォーラム「ダボス会議」に合わせ、市の環境建設管理を重点とする総合改修プログラムを実施する。夏徳仁市長はこれに関連し、「今回の都市環境の徹底改修を通じ、大連市の品位と品格を高めなければならない」と強調した。
 今回の都市環境総合改修プログラムの実施に伴い、大連市の全貌が一新され、生活環境が改善する。具体的には、戸外公告と店の看板を規範化し、住宅外観を清潔にし、クリーク、架空電線、道路を整備する一方で、車輌放置などを取り締まる。それによって、市民に出掛けやすい環境を提供するとしている。

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351.大連の中古住宅市場が回復基調に

大連の中古住宅市場が回復基調に
=4ヵ月連続で急速な伸び=

 今年に入って大連市の中古不動産市場は回復基調が続き、成約件数、額ともに大幅に上昇している。

 大連市不動産取引業者協会の袁国会長によると、今年2月の大連市内4区の中古住宅成約件数は1277件、成約面積16万7100平方メートルで、成約額は23億2900万元となり、1―2月の成約件数は前年同期に比べ約40%増加した。

 昨年10月以降さまざまな不動産刺激策もあって、2月末現在、大連の中古不動産市場は4ヵ月連続で急速な伸びを見せている。特に印紙税、営業税の取り消しや、初回住宅購入取引税の1%への引き下げ、頭金20%と貸出金利の7掛け政策が相次いで実施されたことから、住宅購入者の模様眺めの気分にようやく晴れ間が見えてきている。

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350.大連銀行が大連市に100億元融資

大連銀行が大連市に100億元融資
=2大プロジェクトを推進=

 大連市は、大連市体育センター、勝利路改造工事プロジェクト資金として、大連銀行から100億元の融資を受けることになり、3月5日協力協定に調印した。

 新商報によると、市体育センターは南関嶺と朱棋路の交差点近くに建設され、総敷地面積は80万平方メートル。体育グラウンド、体育館、テニス館と運動選手の訓練基地が設けられる。すでに建設工事が始まっている。

 一方、勝利路建設改造工事は、今年の市重点プロジェクトの一つで、これが完成すれば交通渋滞が緩和され、東西に走る交通の大動脈がさらに1本できあがることになる。工事に伴い、約129万平方メートルが移転の対象となり、改革開放以来最大の移転改造プロジェクトとなる。

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349. 食品安全法が成立

食品安全法が成立
=食品安全リスク評価を強化―中国=

 食の安全を監督管理監督する「食品安全法」が2月28日、国務院を通過成立した。食品安全法は、「国務院品質監督、工商行政管理、国家食品薬品監督管理部門は本法および国務院規定の職責に照らし、それぞれ食品生産、食品流通、レストラン飲食サービス活動について監督管理を実施する」と規定している。

 また、食品安全法の焦点の一つ食品安全リスクモニターと評価について、職責として(1)食品安全リスク情報を知り得た場合、速やかに国務院衛生行政部門に通報しなければならない(2)国務院衛生行政部門に対し食品安全リスク評価の提案を行い、併せて関連情報と資料を提出しなければならない(3)食品安全リスク評価結果、食品が安全でないとの結論を得た場合は、職責の範囲で直ちに相応の措置を採り、当該食品の生産経営を確実に停止し、消費者に食用を停止するよう告知しなければならない―とも規定している。

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348.中国製造業PMI、3ヵ月連続の上昇

中国製造業PMI、3ヵ月連続の上昇
=前月比3.7ポイント高の49.0=

中国物流調達聯合会が3月4日発表したデータによると、今年2月の中国購買部担当者景気指数(PMI)は49.0となり、前月に比べ3.7ポイント上昇した。昨年11月から3ヵ月連続の上昇。専門家は、中国の経済が底から回復に向っている兆しがはっきり見て取れると分析している。

製造業PMIは、マクロ経済運用を映し出す先行指標で、50を上回れば製造業が拡大、50を下回れば製造業が縮小していることを示す。2月のPMIは引き続き50以下にとどまったが、昨年11月に記録した最低点に比べると10ポイントも上昇している。

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347. 三元連合体が三鹿集団の資産落札

三元連合体が三鹿集団の資産落札
=土地使用権、設備など6億元で=

 メラミン入り粉ミルク事件で倒産した三鹿集団の資産競売が河北省石家庄市中級人民法院で開かれ、北京三元集団と河北三元食品の連合体が総額6億1650万元で落札した。
 今回の競売には、三元連合体のほか石家庄市財茂投資開発も参加、競売は一括競売方式で行われた。競売は6億元の最低入札価格で始まり、5回競り上がったあと、三元連合体が6億1650万元で競り落とした。
 関係者によると、三元連合体が落札した三鹿集団の資産は(1)土地使用権、不動産建物、機器設備など持続経営が可能な有効財産(2)三鹿集団が保有する新郷市林鶴乳業の98.8%株式。主に経営上有効な資産で、債権債務は含まれていない。



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