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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

358.中消協が08年消費関連10大ニュース

中消協が08年消費関連10大ニュース
=自動車強制保険初改正がトップに=

 中国消費者協会(中消協)は3月11日、2008年の消費関連10大ニュースを発表した。メラミン入り粉ミルク事件、東方航空集団引き返し事件、ビニール袋の消費制限などがランクインした。

 昨年9月に発生したメラミン入り粉ミルク事件では、改めて食の安全が問われた。3月には東方航空の旅客機18機が目的地を目の前にして相次いで引き返すという事件が発生。原因について東方航空の発言が二転三転し、消費者の不信を買った。また、6月からは超薄ビニール袋の生産禁止とビニール袋の有料化が実施された。中消協が選んだ消費関連10大ニュースは次のとおり。

(1)自動車強制保険初改正
(2)東方航空が集団引き返し
(3)限塑令(ビニール袋の消費を制限)実施
(4)独占禁止法施行(5)自動車消費税調整
(6)乳業業界「メラニン」危機
(7)内需拡大のための10大措置
(8)家電下郷(家電を農村へ)全国展開
(9)中台間の三通(通航、通商、通信)全面解禁(大三通)
(10)石油製品価格改革

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358. 北京の銀行が中古車ローンを試行

北京の銀行が中古車ローンを試行
=交通銀と北京銀が先行=
 北京地区で銀行の中古車ローン融資が試験的に始まった。交通銀行と北京銀行はこのほど、北京中古自動車取引市場で中古車ローン業務を開始した。北京農商行、農業銀行、建設銀行もこれに追随する構えだ。11日付新京報が伝えた。
 銀行にとって自動車ローンは苦い経験がある。交通銀行北京分行リテール融資管理部の張総経理によると、2002年と2003年、銀行は自動車ローン市場で大量の焦げ付きを出し、北京地区では40%という高い不良貸出が出た。その後2006年になって自動車ローン業務を再開した。しかし張総経理は、「銀行は自動車ローン業務に対し、依然として比較的慎重だ。中古車ローン市場となると運用がさらに複雑で、交通銀行は昨年末からやっとテストを始めたばかり」と実情を語る。
 張総経理はさらに、「中古車は比較的特殊で、査定が難しい。しかし、中古車ローンの需要はまだある。新車購入者の10%はローンを希望するが、中古車購入者の40%はローン希望だ」と指摘した。
 交通銀行が提供する中古車ローンは融資額4万―40万元、頭金50%、貸付期限3年という条件で、国産車に限定される。これは、新車の頭金30%、貸付期限5年に比べて少しハードルが高くなっている。


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357. インテル、大連工場への投資を強化

インテル、大連工場への投資を強化
=上海の従業員を大連に異動=

 インテルは2月5日、中国での生産運営計画の調整を発表し、大連中国の主要業務の中心のひとつとする方針を固めた。大連チップ工場への投資を増やす計画で、併せて一部の上海の従業員を大連に異動させ、大連工場を最先端のチップ生産技術にグレードアップする計画。

 金融危機の影響にもかかわらず、インテルは昨年以降、大連工場への投資と建設を引き続き維持していくと重ねて表明し、今回の発表の中でも、「生産運営の整理統合を進めるが、インテルの中国への約束は変わらない」と強調している。インテルは、引き続き上海を最も重要な研究開発基地とし、中国地域本部を置くが、成都工場、現在建設中の大連チップ工場、北京の中国研究センター(ICRC)、インテル投資の第2次中国技術基金は既定方針どおりとしている。

 インテルは2007年、大連への投資を発表した際、米政府から中国での90ナノ技術生産許可を取得、その後のグレードアップでも承認を得ている。現在のチップ技術の発展スピードから見て、2010年の大連工場の操業開始時には、90ナノを上回る技術にアップグレードされる可能性がある。



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