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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

406. 大連市、携帯電話旅行情報プラットホーム構築へ

大連市、携帯電話旅行情報プラットホーム構築へ
=3G 携帯電話の普及が追い風=

中国電信大連支店、大連市旅行局と市旅行協会が主催した第1回3Gインターネット携帯電話旅行情報プラットホーム大会で、市旅行局責任者が「大連市は3G携帯電話によるインターネットアクセス、ビデオ通話、無線検索などの普及を利用して、インターネット携帯電話旅行情報プラットホームを開発する」と発言した。

旅行業の発展は現代通信技術と緊密につながっている。3G携帯電話は旅行会社にさらに便利な販売促進方法を提供する。この大会で中国電信大連支店は大連旅行会社に向けグループ優遇サービスを発表した。このサービスは、遼寧省内のローミング料金無料、長距離電話料金無料、ネット加入大連旅行会社同士は遼寧省内通話が無料というものである。このサービスにより旅行業者は通話料金を大幅に節約でき、すべてのグループ内顧客、たとえば観光スポット、旅行会社、チケット販売者、ホテル、ビジネスマンなどの便利な情報プラットホームも構築できる。すでに1800ユーザーがこの情報プラットホームに登録し、年内には1万ユーザーに達する見込みという。




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405. 5省で二級道路使用料が無料化

5省で二級道路使用料が無料化
料金徴収施設をすべて撤去

遼寧、吉林、黒竜江、河北、湖南の5省では、交通運輸部などの通達により、二級道路の使用料が無料化される。

吉林(料金所123箇所)、河北(同97箇所)では、4月30日の零時から一斉に二級道路の使用料が無料化され、遼寧(同84箇所)、黒竜江(同169箇所)、湖南(同141箇所)では、5月1日零時から二級道路の使用料が無料化される。

上記5省は、使用料徴収無料化トライアルを実施される15省に含まれる。今年、山東、福建などの華東5省で二級道路の使用料が無料化された。遼寧、吉林、黒竜江、河北、河南、湖北、湖南の7省は、これについで無料化が実施される省であり、原則として5月1日までに使用料徴収がストップする。

(29日 京華時報)



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404. 米国インテル大連チップ工場の総合管理ビルが落成


米国インテル大連チップ工場の総合管理ビルが落成

4月29日の最新ニュースによると、インテル大連チップ工場(Fab 68)の総合管理ビルが落成した。インテルはアジア初のウェーハ工場として、インテル大連チップ工場は着工以来各方面の関心を集めてきた。総合管理ビルの落成と使用開始はチップ工場建設過程の重要な一里塚であり、インテル社が大連および中国経済の持続的発展に自信を持っていることの表れである。

インテル社技術・製造事業部の副総裁兼グローバルチップ製造部総支配人の周偉徳(Joshua Walden)は「中国は世界で最も重要な市場の1つであり、インテル社は大連および中国経済の持続的発展に自信を持っている。中国市場への投入を増大し、中国IT産業の共同発展を実現することに対し、インテルは一貫して承諾してきた。我々は大連チップ工場の建設を引き続き進めて、計画どおり2010年正式に生産を開始する。」と述べた。



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403.晨園乳業 乳製品から“皮革加水分解たんぱく粉”検出

晨園乳業 乳製品から“皮革加水分解たんぱく粉”検出

=三鹿メラミン入り粉ミルク事件に続き・・・=


金華市晨園乳業有限公司の製造する乳製品から発がん性を疑われている“皮革加水分解物”が検出された問題で、浙江省金華市食品生産質量安全特別改善活動動員大会は24日、事件の経緯を報告した。

 それによると、今年2月、国家質量監査検験検疫総局(国家質検総局)食品司に、同社が粉ミルクに皮革加水分解たんぱく粉を違法に添加し、たんぱく質含有量をかさ増していると匿名の通報があった。

 3月18日、浙江省質量技術監査局(質監局)は、晨園乳業の生産した8つの乳製品と半製品を検査し、3つの製品と2つの半製品が皮革加水分解たんぱく粉を含有していることを確認した。

 また、今月2日には竜游、海寧、嘉善の市場に晨園乳業が卸し売りしていた6つの製品にも検査を実施。その全てから皮革加水分解たんぱく成分が検出されると、膨らむ関与金額の巨大さから、蘭渓公安部門の手に事件の処理がゆだねられた。公安はすでに企業法人代表毛建華氏ら三人を刑事拘留している。(27日 長江日報)

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402. 上海から日本への旅行客延べ10万人

上海から日本への旅行客延べ10万人
=タイの政情不安で―2008年=
 
タイの政情不安で、上海からタイへの旅行者が大幅に減少し、これまで人気のシンガポール、マレーシア、タイの東南アジア3国旅行のパターンに変化が現れてきている。
 
このほど開かれた「2009年上海海外旅行フォーラム」によると、昨年日本がタイに取って代わり、上海の旅行者が真っ先に選ぶ海外旅行先になっている。その市場規模は延べ10万人にも達する。
 
中新網によると、タイの政情不安が原因で、昨年上海からタイ、マレーシアを訪れた観光客が減少し、タイを基点とする旅行客は約15%も落ち込んだ。
 
タイの観光市場の減退で、5000元程度の付加価値の高い旅行商品が空白となっており、これをきっかけに日本への旅行が増えることになりそうだ。






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401. 大連、年間貸付資金を増額

大連、年間貸付資金を増額
=年間1350億元を新たに追加=
 大連市は4月22日、全市貸付資金調整連絡会議を開き、省が下達した年間1350億元の貸付増加計画額を達成するよう通達した。
 3月末時点、大連各金融機関の人民元および外貨貸付残高は総額4494.47億元で、同一外国為替換算ベースで26.97%増加した。貸付残高は今年度第一四半期に449.02億元増加し、年間計画の42%を達成した。これは2000年以来の最高水準である。手形融資を除いた、大連の直接貸付は昨年より327億元増加し、全省でトップである。
 会議では、貸付資金の早期投入と金融支援の拡大について重点作業項目が決定された。まず各銀行が協調して追加貸付計画を立て、1350億元の計画額を達成する。次に、重点プロジェクトの融資要求額を確定し、早期に投入し、効果をあげる。さらに、融資プラットフォームの構築を急ぎ、プロジェクトの立ち上がりを早くする。(23日 新商報)



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400. 大連に中国最大の半導体材料基地

大連に中国最大の半導体材料基地
=科利徳化学が半導体電子ガス工場=

 高純度の電子ガスは半導体の性能と品質を直接決定する重要な材料である。大連科利徳化学工業が花園口開発区に建設中の高純度電子ガス研究開発および産業化プロジェクトは年末にも完成、中国最大の半導体専用材料生産基地が誕生する。4月16日付大連日報が伝えた。
 同プロジェクトの敷地面積は10万平方メートルで、広さ1万平方メートルの工場建物と8000平方メートルの付属変電所、ボイラー室などの施設が完成した。現在、メイン生産設備の設計と加工が進められている。プロジェクト完成後、科利徳化学は集積回路、フラットパネルディスプレイ技術、半導体照明、太陽エネルギー電池などの分野のニーズを満たす一方で、大連インテルに原材料を供給する。
 科利徳化学は99.9999%の高純度アンモニア製品を生産できる知的所有権を持ち、技術は国際先端レベルにある。中国で唯一、国際的にも数少ない高純度アンモニアメーカーであり、国際メーカーの独占に風穴を開けるものと期待されている。

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399. 中ロ政府間協定が合意 エネルギー協力で重大な進展

中ロ政府間協定が合意 エネルギー協力で重大な進展

中国国務院の王岐山副総理は4月21日、ロシアのジューコフ副首相と、4回目の中ロエネルギー交渉を行い、『中ロ石油協力政府間協定』に調印した。石油パイプライン、原油貿易、借款などを含む包括的協定となっている。即日発効する。

王岐山副総理は中ロエネルギー分野での協力で「重大な進展を見た」との認識を示し、双方が今後エネルギー分野で「全面的・長期・安定」した協力をいっそう進めることになる。また、同協定は石油分野の上流と下流の協力に及んでいる。

ロシアのジューコフ副首相によると、ロシア側はすでに原油パイプライン支線の建設に着手し、関連企業も送油所やオイルタンクなどの一連の施設を建設し始めた。ロシア側は、早急にインフラを整備し、中国に安定的かつ信頼できる原油を供給したい意向。王副総理とジューコフ副首相は共同記者会見し、今回の合意は画期的なものだと評価した。



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398. 大連の専利申請件数1926件

大連の専利申請件数1926件
=東北地区5年連続のトップ=

大連市の知的所有権宣伝ウィークが4月20日から26日まで開催される。今年の宣伝ウィークは、市知識産権局、市委員会宣伝部、市工商行政管理局、市版権局、市教育局の共同主催で、同ウィーク期間中、「国家知的所有権戦略要綱」の徹底実施が宣伝され、市内の大学10ヵ所の会場で知的所有権に関する特別報告と講演会などが開かれる。

昨年の大連市の専利(特許、実用新案、意匠登録を含む)申請件数は8244件で、5年連続で東北地方最多となった。このうち、発明専利1926件(前年同期比20%増)、実用新案専利は4249件(同74%増)だった。




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397. 大連検験検疫局が企業支援策

大連検験検疫局が企業支援策
=企業と協力して金融危機克服へ=

 大連開発区検験検疫局は4月20日、開発区経済貿易局と共同で政策対策説明会を開き、管轄区内の100社以上の企業を対象に、検査検疫をサポートする15項目の政策対策と関連実施細則について説明会を実施した。これは、検験検疫局と企業が手を携えて金融危機の難関に立ち向かって行こうという重要な措置。

 世界金融危機の影響を受け、開発区の輸出入企業は現在、かつてない苦境に立たされている。これに対し、検験検疫局は区内120社を対象に積極的なアンケート調査を実施、この結果、87件に上る意見と提案が寄せられた。検験検疫局はこれを企業ニーズと結びつけ、「コスト低減、効率化の推進、科学的な監督管理、優れたサービス」を目標に15項目に及ぶ企業支援策を打ち出した。

 注目されるのは、輸入機電製品の分類検査の監督管理方法、輸出機電企業の等級別サービス管理方法など革新的な手法を作り上げたことだ。企業が金融危機に対応できるよう支援し、圧力を緩和するため「カンフル剤」を打ったかたちだ。

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396. 中国国内運賃割引率引き下げ

中国国内運賃割引率引き下げ
=最高割引70%程度に―4月20日から=

 中国の国内航空各社は4月19日、航空券販売代理店に対し、20日から新体系の運賃価格を実施すると通知した。チケットの割引計算方法が変わり、国内便チケットの割引率が全面的に引き下げられ、最大で70%の割引となる。このため、チケット全体の価格がやや値上がりすることになる。
 新しい割引計算方法で計算すると、エコノミークラスの価格が総体的これまでより多少値上がりする。例えば、北京―上海便の場合、19日までは10%割引の1020元だが、20日からは8%割引の1040元と20元ほど高くなる。割引率が大きかったチケットほど値上がり幅が大きい。
 中国航空情報システムによる新しい計算方法は、エコノミークラスの公示運賃の75%を市場状況に応じて1―9割引し、割引いた価格に25%を再加算したものを最終価格としている。このため、たとえ航空会社が9割引したとしても、これまでの7割引前後の価格となり、航空会社間のなりふり構わないコスト競争にある程度歯止めがかかることになる。



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395.哈飛汽車が自動車購入消費券

哈飛汽車が自動車購入消費券
=四川省で総額5000万元配布=

 中堅自動車メーカーのハルビン哈飛汽車(ハーフェイ)が、四川省で総額5000万元の自動車購入消費券を配布する。哈飛汽車関係者が4月8日明らかにしたところによると、政府が先月「自動車オートバイ下郷実施方案」を公布し、農民が購入する軽トラックと1300cc以下のマイクロバスに対し、最高5000元の補助金を出すことを決めたのを受け、四川省で消費券を配布することを決めた。

 配布する消費券の額面1枚500元。1台につき1枚使用可能で、有効期限は1ヵ月。哈飛汽車は、長年のブランド構築と販売ネットワークの整備により、四川省の自動車市場で主力ブランドの地位を確実にしている。

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394. 大連に金属電気機械の大型卸売市場

大連に金属電気機械の大型卸売市場
=これまでの端末モデルを塗り替え=

 大連最大の金属電気機械専門の卸売市場が甘井子区華北路に建設されることになり、4月13日定礎式が行われた。この卸売市場は、他に先駆けブランド化を推進していくことにしており、これまでの中国の金属販売の営業モデルを塗り替える可能性がある。
 このプロジェクトは、大連金広建設集団傘下の大世界商業聯合機構が5億元を投資して建設、運営する。敷地面積4万5000平方メートルに、総建築面積15万平方メートルの建物を建設する計画で、今年10月にも完成の予定。
 同卸売市場は将来、展示、取引、メンテナンス、サービス、倉庫、物流、情報が一体化した総合的な金属電気機械卸売市場に発展し、大連だけでなく全国の金属電気機械業界の端末モデルを塗り替えことになりそうで、中国の金属製品小売業のモール時代到来の幕開けとなることが期待されている。


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393. 中国銀聯が日本でプリカ発行

中国銀聯が日本でプリカ発行
=中国や外国で自由に引き出し=
 
中国のカード会社、中国銀聯によると、日本人の中国旅行の便宜を図るために、中国銀聯は世界最大の空港外貨両替商「トラベレックス」と提携し、プリペイドカードを日本で発行する。中国新聞社が4月2日付で伝えた。
 
今回発行されるプリペイドカードは、中国銀聯が三井住友カード会社と提携し、2007年12月に日本で発行したクレジットカードに次ぐ、日本市場で発行する新商品。
 
プリペイドカードは日本人の外国での消費需要を満たすために設計された。日本以外のすべての銀聯ATMおよび銀聯カードを取り扱う店舗で利用できる。特にビジネスや旅行、留学などで中国を訪れる日本人に便利な支払いサービスを提供する。
 
プリペイドカードは中国国内の約17万台のATMで人民元の引き出しが可能なだけではなく、銀聯カードを扱う185万の店舗でもカード決済することができる。日本以外の国・地域の銀聯ネットワークも利用できる。
 
統計によると、中国は日本人観光客がいちばんに選ぶ観光地になっており、毎年約500万人の日本人が中国大陸を訪れている。2007年に日本人の観光客が中国大陸で消費した金額は520億元に上る。




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392. 小中学校の給食に冷制食品はダメ<こぼれ話>

小中学校の給食に冷制食品はダメ<こぼれ話>
=遼寧省が給食改善キャンペーン=
 遼寧省教育庁と衛生庁は共同で、4月中旬から5月中旬まで学校の給食安全と衛生疾病予防キャンペーンを実施する。学校での食品中毒や食による発病を把握し、事実を隠したり報告を怠ったりした行為があれば厳しく処分する。
 学校は給食用食材の調達と保存を厳しく管理することが求められている。給食は新鮮で清潔な材料を使って作り、特にサヤエンドウなどの類はじゅうぶん火を通して煮込むよう指導している。このほか、小中学校と幼稚園ではオードブルや冷制食品は出してはならないよう求めている。
 また、飲用水についても一度沸騰させた水や衛生基準に適合した飲用水を使うことが求められており、学校に自前の水源があって二次供給施設で給水する場合、最寄りの衛生専門機関の検査を受けることが義務付けられている。



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391. 生まれ変わる景勝地「傅家庄」

生まれ変わる景勝地「傅家庄」
=潜水艇観光施設もお目見え=
 
大連の景勝地「傅家庄」にある動物園、白雲山、濱海路、傅家庄公園などの観光資源が整理統合され、生まれ変わる。

2009年第1四半期の市県観光工作会がこのほど開かれ、西崗区政府は今年、南部地区の生態環境保護を前提とし、長春路南区間、動物園、白雲山、濱海路、傅家庄公園など約8平方キロメートルの観光資源を整理統合する方針を明らかにした。包括的、計画的開発を進めることで、高水準、高品質の都市レジャーリゾート観光産業を開発する。

明らかにされた計画によると、海抜259.6メートルの西山攬勝風景区に敷地面積20万平方メートルの西山攬勝登山公園が設けられ、無料開放される。また、動物園も今年上半期に5つ星の風景区に生まれ変わる。さらに、白雲雁水の20万平方メートルの緑地に、市民がアスレチックを楽しめる「白雲雁水運動公園」を造成し、無料で開放する。

その一方で、傅家庄潜水艇プロジェクトが10月までに完成し、試運転に入る計画。この種のハイテク観光プロジェクトは大連では初めてで、4000万元を費やして建設する。

同時に、今年も引き続き古文化商店街プロジェクトが進められることになっている。南石道街迎春路と大連森林動物園正門東南側に骨董品、書画、手工芸品、お土産品など、当地ならではの記念の品物が販売される。





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390.22日から09上海国際モーターショー

22日から09上海国際モーターショー
=25ヵ国・地域から出展=

 第13回上海国際モーターショーが今月22日から28日まで、上海新国際博覧センターで開催される。テーマは「科学技術・芸術・新境地」。11の室内展示館を含め展示場面積は17万平方メートルを超え、前回より20%以上広い。

 同モーターショーには日本、中国、米国、ドイツなど25ヵ国・地域から約1500の企業が参加、出展する。自動車パーツの展示では、日本、ドイツ、スペイン、メキシコ、韓国などの国がパビリオンを設け出展する。中国は台湾を含め7つのパビリオンで臨む。

 世界的大不況のなか、中国の自動車市場は重要視されており、すでに各国自動車メーカーの“争奪戦の場”となっている。また、モーターショーへの出展規模を縮小したり、出展を取りやめたりしている多国籍自動車メーカーも、この上海モーターショーには力を入れている。

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389.10日から高速料金一斉値上げ

10日から高速料金一斉値上げ
=大連―瀋陽間で38元増=


 遼寧省交通庁によると、4月10日午前0時から省内の高速道路料金が一斉値上げされる。7座席以下の小型バスでキロメートル当たり0.10元値上げされ0.45元となる。大連から瀋陽までの場合、38元多くかかることになる。
 今回の料金値上げでは、旅客輸送車輌は車のタイプで料金を徴収、トラック旅客両用の車輌は重量で料金を徴収する。旅客輸送車輌の料金は20―33%の値上げとなる。
 このほか、8―19座席の車輌が0.80元(キロメートル当たり0.20元の値上げ)、20―40座席の車輌が1.15元(同0.15元の値上げ)、40座席以上は1.45元(同0.25元の値上げ)となる。トラックは平均25―30%の値上げで、5トン以下の場合、トン・キロメートル当たり0.09元(同0.02元の値上げ)となる。5トン車の場合、大連から瀋陽まで33元多くかかることになる。また、制限超過車輌に対しても新基準で料金を計算する。




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388.中国の自動車販売台数が急増

中国の自動車販売台数が急増
=3月 一気に100万台突破=

 中国の自動車販売台数が急増している。政府の自動車振興計画などの刺激策により、国内自動車市場は緩やかな回復を続けており、3月の自動車生産販売台数は前年同月の105万台を上回り、108万台の史上最高を記録する見通しだ。

 今年に入り燃油税改革、石油製品価格の引き下げ、振興計画の公布などの自動車消費促進策を受け、国内自動車市場は下げ止まりを見せ、販売台数は月を追うごとに増加している。

 中国自動車工業協会の統計によると、1月の販売台数は73万5500台と前年同月比、前月比ともに下回ったが、2月には82万7600台と前月比で12.43%、前年同月比で24.72%の伸びを見せた。さらに3月になって市場に火がついた格好で一気に100万台を突破、爆発的に台数を伸ばした。1―3月累計の販売台数は264万台強で前年同期比約6%の伸び。

 しかし、マクロ経済環境の影響で、自動車販売数の30%近くを占める商用車市場は引き続き低迷している。同協会は、4兆元規模の景気対策が着実に実施されるに伴い、商用車市場も下半期には回復するだろうと見ている。

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387. 大連に大型医薬品産業基地

大連に大型医薬品産業基地
=美羅集団が建設=

 医薬品大手の大連美羅集団は4月6日、大連市甘井子区営城子工業園区で医薬品産業基地(美羅製薬工場、美羅中薬工場、美羅国際)の建設に正式に着手した。美羅集団と甘井子区政府は戦略協力枠組み協定に調印していた。新商報が報じた。
 医薬品産業基地の敷地面積は22万7000平方メートルで、2期に分けて建設される。1期工事の建築面積は7万6000平方メートル。3年後、近代的な最先端の技術設備を持つ国際レベルのハイテク製薬産業基地が完成する。
 これに伴い、大連の医薬品産業は競争力がさらに高まり、国際レベルの医薬品研究開発製造と輸出基地の形成に拍車がかかることになる。同プロジェクトは、遼寧省の今年の重要工業プロジェクト200件の一つに組み入れられている。
 基地完成後、「ジェネリック薬品」の輸出、「国家基本薬物」の国内販売、「生物産業」の刷新の3本柱を作り上げていく。基地建設に当たって、米国とドイツから先端設備と技術を導入し、国際標準の品質管理システムを採用する。操業開始後、年間生産額100億元を目指す。

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386. 経済安定と速い経済発展を維持

経済安定と速い経済発展を維持
=胡錦濤主席が経済運営に自信示す=

 中国の胡錦濤国家主席はロンドン金融サミットを前にして新華社のインタビューに応じ、「中国は安定した比較的発展が速い国内経済を維持していく自信があり、またその条件と能力を備えている」と指摘し、今後の経済運営に自信を示した。
 胡錦濤主席は、「国際金融危機と世界経済成長の減速により、中国の経済運営はかなり難しくなっている。経済を安定させ比較的速い発展を維持していくため、中国は速やかにマクロ経済政策を調整した結果、これらの措置は当初の効果を挙げ、積極的な兆しが見え始めている」と述べるとともに、「中国が対外開放の基本国策を堅持し、お互いに利益のある開放戦略を一貫して遂行することに変わりはない」と強調した。

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385.大学生の創業に税優遇措置

大学生の創業に税優遇措置
=大連税務当局が税金説明会=
 大連市国税局と大連地税局は4月1日共同で、東北財経大学で今年の大連5大学の卒業予定者を対象に自主創業に関する税金説明会を開いた。
 大連の大学卒業生は今年5万人が見込まれているが、金融危機の影響で就職状況は厳しい。多くの卒業生がこれまでの就職意識を捨てて、自主創業に踏み切る学生も少なくない。これを受けて大連市は最近、大学生の自主創業に対し相次いで優遇政策を発表し、創業資金の無償提供、税の減免措置などを打ち出した。主な優遇政策は次のとおり。
 (1)大学生が創業する企業で、国が必要とする重点支援のハイテク企業は15%の企業所得税に減税する(2)大学生に創業する企業で、条件に適合した技術譲渡所得を得た場合、初年度の技術譲渡所得は500万元を超えない範囲で企業所得税を免除し、500万元を超える部分については半額を徴収する(3)大学生が従事する技術譲渡、技術開発業務とこれに関連する技術コンサルタント、技術サービス業務から得た収入については、営業税、都市建設税、教育付加費を免除する(4)大学生が創業する企業で、小型薄利企業の条件を満たす企業は企業所得税を20%に減税する。





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384.食品安全法6月から施行

食品安全法6月から施行
中国の食品安全基準=

 中国の食品の安全基準となる食品安全法が6月1日から施行される。食品安全法は各部門の監督管理責任や農産物の品質の安全基準を今まで以上に明確化し、農業添加物などの監督管理について詳細に規定している。また、事故報告制度について改めて言及し、食品リコール制度の責任ある履行、責任追及制度の強化も定めた。

 食品安全法は総則、食品安全上のリスク監視と評価、食品安全規格、食品の生産販売、食品検査、食品の輸出入、食品安全上の事故処理、監督管理、法的責任および付則の計10章、104条に分かれている。

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383. ミニストップが中国進出

ミニストップが中国進出
=山東省青島にコンビニ1号店=
 
日本小売大手のイオンはこのほど、中国山東省青島市でコンビニチェーン1号店をオープンし、中国コンビニ市場へ進出すると発表した。
 
それによると、イオングループ傘下のコンビニ「ミニストップ」は今年の夏にも青島に1号店を開設し、今後5年以内に山東省での店舗数を200店までにまで増やす計画。このためイオンは、コンビニの経営に当たる「青島ミニストップ」を資本金500万ドルで設立、直営店の開設と運営に当たる。また、現地でフランチャイズチェーンを募集し、指導を行う。山東省のコンビニ業務が軌道に乗ったあと、イオンは他の省にも進出する予定。
 
イオングループが中国コンビニ市場に進出するのは初めて。イオンはこれまでに山東、広東、北京、香港などの省市で総合スーパー27店舗を開設しており、現有の供給ルートと物流ネットワークがコンビニ業務の順調な展開に一役買うことになる。



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382. ネットショップ拡大で新職業

ネットショップ拡大で新職業
=顧客サービス要員確保に躍起
 中国では、ネットショップが毎日5000店以上出店されている。アイリサーチの最新の調査によると、遼寧省では昨年、ネットショップの開店に伴い1万人が職を得たという。就職できた人は23歳から32歳までの若い人で、全体の60%を占めた。4月7日付瀋陽晩報が伝えた。
 また、ネットショップの規模の拡大に伴い、多くのオーナーが一人では毎日の取引に対応できなくなってきており、ネット上で「店員」を募集し始めてきている。そのおかげで、ネットショップ顧客サービス職という新しい職業がネットに生まれた。
 ネット顧客サービス員の業務分担はかなり細かい。チャットや電話を通じ、顧客の問い合わせに答えたり、よりよい商品の案内、クレーム処理、ラッピングサービスなどを提供したりする。
 中国ネットショッピング大手の淘宝網に出店するオンラインショップは、平均2―4人の顧客サービス要員を雇っているが、規模がさらに大きな店では100人に近いサービス要員を抱えているところもある。
 しかし、ネットショッピングは新しい産業であるため、職業トレーニングや求人市場もできあがっていない。淘宝網に出店しているオーナーの多くが、どこでいいサービス要員を見つけるか心配しているのが現実。
 統計によると、ネットショップ店は平均で2人程度のサービス要員を募集しており、5000店だと1万人のポストが不足していることになる。給与は月給1000元―2000元といったところだ。



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381.PMI指数4ヵ月連続上昇

PMI指数4ヵ月連続上昇
=3月は52.4―国家統計局=

 国家統計局と中国物流調達聨合会が4月2日明らかにした最新のデータによると、3月の中国購買部担当者景気指数(PMI)は52.4で前月を3.4ポイント上回り、4ヵ月連続の上昇になった。

 これについて国家統計局の馬建堂局長は、製造業の景気判断の分かれ目となる50を超えたことで、中国経済はすでに安定した回復基調に入ったと考えられるとの見方を示した。

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380. ウォン安で韓国人留学生が悲鳴

ウォン安で韓国人留学生が悲鳴
=部屋引き払い帰国組も=
 
金融危機の影響を受け、1人民元に対する韓国ウォンが以前の140ウォンから200ウォンにまで切り下がり、韓国人の中国での生活コストが大幅に増加、韓国人留学生は、引き続き中国での生活を続けるかどうか決断を迫られている。
 
清華大学で韓国人に生活指導している黄先生によると、ウォン下落の影響で、韓国人が多く集まる望京、五道口では、賃貸契約を解消したり、広い部屋から狭い部屋に移り住んだりする韓国人が増え、空き室需要が減ってきている。
 
黄先生によると、韓国人留学生が北京で生活するには、学費を除いて月に少なくとも5000元が必要だ。ある女子学生は、友達と一緒に2ルームの部屋をシェアしているが、家賃が月2000元にもかさむ。また、韓国人は食べ物にうるさいので、肉、卵、野菜など食品は全部スーパーで買っているが、この食費だけでも2000元かかる。これに電話代、生活用品などの費用を入れるとひと月5000元ではぎりぎりの生活だ。
 
韓国人は部屋に対しても要求が高く、望京の高級アパートに住む者が多い。家賃の相場は月4000元以上だが、最近は家賃に渋くなり、気に入った物件でも、何かに理由をつけて値下げを言ってくるという。
 
韓国レストランも空席が目立つようになってきている。これまで人気があって韓国人客で連日満席のレストランだった。しかし、最近はウォン安で韓国人客が3割も減ってしまった。
 
链家不動産リサーチセンタによると、望京西園3区、4区および五道口の高級マンション賃貸市場の最大のお得意様は韓国人で約7割を占めていた。しかし最近では、この2つ地域の韓国人客が激減し、オリンピック前に比べ登録件数が6割も減っているという。



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379. 夏季ダボスの準備作業がスタート

夏季ダボスの準備作業がスタート
=WEF準備作業メンバーが視察=

 今年9月、第3回夏季ダボス会議が大連市で開かれるが、その準備作業が全面スタートした。大連市の夏徳仁市長は3月31日、世界経済フォーラム(WEF)の運営作業メンバー一行と会見、夏季ダボス会議年次総会の準備作業について話し合った。夏市長は席上、第1回夏季ダボス会議の成功経験を踏まえ、今年の会議はもっとすばらしいものになるだろう強調した。

一行約20人は、ダボス会議期間中のホテル接待、ケータリングサービス、交通チェックポイント、施設建設、会場レイアウト、セキュリティなどを視察し、関係方面と協議する予定。



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378.広東省の“独自”ゴールデンウィークに待った

広東省の“独自”ゴールデンウィークに待った
=国務院、法定休日の厳格履行を通達=

 広東省が独自に設定した5月1日からの労働節(メーデー)7連休に国務院の「待った」がかかった。独自にゴールデンウィークを設定し観光客を呼び込み、景気回復に一役買おうともくろんでいた省観光局は大慌て。公式サイト上の7連休情報を急ぎ取り消した。

 省観光局は、3日間の法定労働節休暇に加え、振替休日などをやりくりして7連休の長期休暇を設定していただけに、国務院からの突然の通達にがっくり。国務院にあらかじめ許可を請うたのかとの質問に、多くの担当者は「事情がよく分からない」というばかり。

 広東省政府の劉暁捷副秘書長は、ゴールデンウィークを復活しようとした狙いを、「有給休暇制度を根付かせて市民のレジャー休暇を促進し、観光消費のホットスポット作り上げることで内需を喚起したかった」と説明しているが、国は労働節の長期休暇を短縮し、清明節や端午節などを新たに法定休日に加えたばかりだけに、広東省の勇み足の感は免れない。これで、新疆地区や重慶市、湖南省、河南省などでも持ち上がっている“独自休暇”騒ぎも沈静化しそうだ。

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377. 中国人に個人観光ビザを発給

中国人に個人観光ビザを発給
=日本が7月から実施=
 
日本政府は中国人観光客を誘致するため、今年7月から中国人向けに個人観光ビザを発給する。まず北京、上海、広州を対象に実施し、1年の試行期間を経て中国全土に拡大する見通し。これまで、観光ビザはグループツアーに限って発給されている。新華社が報じた。
 
個人観光ビザを利用した「不法滞在」を防ぐため、個人観光ビザを申請する中国人は年収25万元以上の条件を満たさなければならない。また、訪日中に旅行者が失跡した場合、取り扱い旅行社は処罰を受ける。
 
日本政府は昨年3月、中国人家族2人以上の日本観光にビザを下ろすようにしたが、中国と日本でガイドを付けるという規定があり、実際のビザ申請者は極めて少ない。


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