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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

418.人民元大幅安――26日

人民元大幅安――26日
=中心レートを大幅に引き下げ=

人民元の対米ドル相場は5月26日午前、1ドルあたり6.8297元の大幅安となった。これは中国人民銀行(中央銀行)が中心レートを6.8285間に大きく引き下げたため。前日の中心レートは6.8235元だった。(26日、世華財訊)

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417. 日本の地震災害対策に学べ

日本の地震災害対策に学べ
=日本中国人教授会議が叢書出版=
 
日本の阪神淡路大震災の教訓に学ぼうと、中国の不動産デベロッパー団体の中城聯盟と日本中国人教授会議が共同で出版した「大阪-神戸大地震の教訓と創造性の回復」と「災害応急体制ハンドブック」の叢書7000セットが全国市長協会、民間団体、図書館などに寄贈されることになり、このほど北京で贈呈式が行われた。
 
この叢書は、人間と自然の調和を目指す万通公益基金会の協賛を得て出版されたもので、日本の地震災害の経験を集めた貴重な資料として、四川大地震の再建に役立つと評価も高い。民政部は「公衆の災害対策普及教育、政府機関の災害応急対策の確立促進に有益な作用を果たすだろう」と期待を寄せている。




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416. 旅順の機関車産業園が近く着工へ

旅順の機関車産業園が近く着工へ
=総投資額60億元、インフラに11.6億元=

 旅順経済開発区の大連北方機車産業園プロジェクトは、大連市の経済成長維持、構造調整、内需拡大のための重要プロジェクトになっている。機関車を製造するこのプロジェクトは、大連市が建設する国際競争力と最先端技術を備えた設備製造業プロジェクトで、国内最大規模。まもなくインフラ建設が始まり、費用は11億6000万元が見込まれている。工期は今年4月から2011年12月まで。

 同プロジェクトの敷地面積は2万800平方キロメートル。軌道車、機関車、ディーゼルエンジン、研究開発センターの4つのプロジェクトに分けて建設される。総投資80億元を見込んでいる。5年内に総生産額は200億元に達すると見ており、機関車1000台、中高速ディーゼル車1000台、都市地下鉄車輌1000台を生産する能力を持つ。この重要産業プロジェクトの実施により、旅順地区の経済総量が引き上げられ、新たな支柱産業が育成されると期待されている。


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415. 中国東北部の各空港が連盟を結成

中国東北部の各空港が連盟を結成
=大連を中心に、東北部内陸から内モンゴル、環渤海までをカバー=

 新商報によると、21日、大連周水子国際空港集団公司は黒竜江、吉林、内モンゴル、天津、河北、山東の6つの省と市の空港集団(有限)公司と、煙台、威海、臨沂、濰坊の4つの空港と提携し、東北部内陸および環渤海の各空港による空港戦略連盟を結成した。

 戦略連盟の結成と、支線航空の発展は、中国東北部の迅速な経済発展に欠かせないものであり、また、大連に航空網の中枢を置くのは運輸構造上必然的な選択である。大連空港は連盟成立を通して、大連特有の地の利と完成された国内外航空網をくまなく活用し、大連空港の東北部、内モンゴル、環渤海の中枢としてのはたらきを強化し、東北部の民間航空会社に支線航空の繁栄と地方経済発展促進の範を示す。

 連盟には大連周水子国際空港、ハルピン太平国際空港、牡丹江空港、ジャムス空港、チチハル空港、黒河空港、漠河空港、長春竜嘉国際空港、延吉空港、白山空港、フフホト白塔国際空港、包頭空港、通遼空港、オルドス空港、ウランホト空港、シリンホト空港、ハイラル空港、赤峰空港、烏海空港、天津浜海国際空港、石家庄空港、秦皇島空港、済南空港、煙台空港、威海空港、臨沂空港、濰坊空港の27の空港が参加する。





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414. 3G-3年以内に1兆元規模の投資を喚起

3G-3年以内に1兆元規模の投資を喚起

5月18日に開かれた「2009年世界情報社会・電気通信日大会」で、奚国華工業情報化部(工信部)副部長は、今後3年以内に3G分野へ1兆元の投資を喚起すると述べた。

それによると、通信キャリアは4000億元を投資して3Gネットワークの構築と最適化を行い、人々が3G携帯端末を購入することでさらに4000億元が動き、また、ブロードバンドや動画や音楽の視聴といった3Gサービスの普及により、2000億元の収入が見込めるという。

以前公表された3大キャリアの計画によると、3社の今年の3G分野への投資総額はおよそ1800億元に上る見込みである。先月に工信部から公表された2009年第1四半期工業通信業運営状況は、3大キャリアがすでに1200億元を3G分野に投資していることを示している。

奚副部長は今年2月と3月にそれぞれ1007万、1055万の新規モバイルユーザが加入しており、中国で3Gモバイル通信サービスが展開された以来、2ヶ月連続で新規ユーザー数が1000万を突破したと明らかにした。



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413. 第20回大連アカシア祭り開催

第20回大連アカシア祭り開催
=星海広場にて開幕 25日から=

第20回大連アカシア祭りが5月25日星海広場で開幕する。31日の閉幕までの7日間に訪れる海外旅行客は1万人以上となる見込み。現在、ほぼ準備が完了した。

大連アカシア祭りは1989年にスタートし、これまで19回開催された。今では文化、スポーツを含む盛大な観光イベントとなり、多くの国内外旅行者を引きつけている。

今回は「アカシアは友情を結び、観光は発展を促す」がテーマ。健康レジャー観光を柱に、市場ニーズに合った、国際色豊かな、幅広い参加者による旅行文化活動を展開する。大連の美しい都市環境と豊富な旅行資源をアピールし、観光海外観光市場を開拓し、大連観光産業の発展を目指す。20年目となる今回は上記のテーマに加え、「イベントテーマをもっと明確に」、「イベント内容をもっと多彩に」、「イベント形式をもっと斬新に」、「観光客および市民のもっと幅広い参加を」をテーマにする。

主なイベントは、開幕式、国際旅行ゴルフ招待試合、外国芸術団体による文芸演出、民族風情ウィーク、アカシア観賞ウォーキング、アカシア祭り20年回顧写真展、有名画家による書と絵画作品展、獐子島海の幸ウィーク、骨董アンティーク展など。(5月19日 大連新聞ネット)



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412. 石川県議会議長が大連訪問

石川県議会議長が大連訪問

石川県議会の木本利夫議長と大連氏栄誉公民石川県日中友好協会長古賀克己氏の一行が5月17日、大連を訪問した。同日夜、大連人民代表大会常委会主任懐忠民氏が大連市人民代表大会常委会ゲストルームで一行と会見した。

懐氏は、古賀氏の大連訪問が100回に及んだことに対し、大連市と石川県、金沢市との友好発展に貢献したとして感謝の意を表した。懐氏は、「大連市と石川県が、長期に渡り友好関係にあり、石川県金沢市と大連市も、友好都市であり、経済、貿易、文化、教育などの分野でさまざまな協力を行ってきた。大連市人民代表大会と石川県議会も今回の一行の来訪を契機として、お互いに各分野での交流と協力を推し進めよう」と述べた。

木本氏と古賀氏は、大連市との交流や協力をもっと緊密になると期待し、お互いの友好発展のため努力すると述べた。

(大連日報、5月18日)

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411.江西省高速道路 6月から車種別速度制限 

江西省高速道路 6月から車種別速度制限 
=車種と天気に応じて制限速度が変化=


江西省は、6月1日より省内の全高速道路で全コースにわたる車種別速度制限措置を実施する。5月13日、江西省委員会宣伝部、省公安庁ならびに省交通庁連合の開催する新聞発表会で明らかになった。

 江西省の急速な経済発展に伴って高速道路利用台数は増え続け、さまざまな大型車による道路混雑も激化している。速度超過が主要な交通違反であり、交通安全に対する最大の脅威ともなっている。とくに中型以上のバスが制限速度を超えて走行し、重大な交通事故を引き起こす例が後を絶たない。
このため江西省は今年6月1日より省内の全高速道路で全コースにわたる車種別速度制限管理措置を実施することを決めた。

また、天気状況によっても制限速度が変化する。
高速道路を通行する中大型のバスとトラックは晴天時で時速90km、雨天時で時速80kmを制限速度とし、危険物運搬車両は晴天時で時速80km、雨天時で時速70kmとする。マイクロバスはこれまで通りの制限速度(100km /h)が維持される。
晴天と雨天に分けて速度制限を行うのは、国内初の試みである。
(新華網、5月14日)

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410. アサヒビールが青島ビール第2の大株主に

410. アサヒビール青島ビール第2の大株主

青島ビール第2の大株主インベブは4月30日、青島ビールの19.9%の株式をアサヒビールに売却した。これにより、アサヒビール青島ビール第2の大株主となった。インベブがさらに3.99%の株式をアサヒビールに売却すると、アサヒビール青島ビールの筆頭株主となる。香港中評社が5月5日付で伝えた。

アサヒビールはこれまで所有していた7.09%の株式に、新たに買収した19.9%の株式を加え、合計26.99%の株式を所有することになった。持ち株比率は青島ビールグループの30.89%に近づいた。

アサヒビールがH株市場やインベブからさらに3.9%の株式を買収すると、青島ビールの株式支配権を取得できる。


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409. 第23回中国輸出入商品商談会が5月25日に開幕

第23回中国輸出入商品商談会が5月25日に開幕

2009(第23回)中国大連輸出入商品商談会(大交会)が2009年5月25日から27日まで大連世界博覧広場と大連星海会展センターで開催される。
2009年の「大交会」は専門化、大規模化、国際化の方針を引き続き堅持。主な展示内容は工作機械と設備製造、オートメーションと器具計器、化学工業とゴム工業、冶金、ベアリングと工業部品などである。
国際金融危機にもかかわらず、各主催者と請負企業の努力により、各専門ブロックの出展準備作業はほぼ終了した。展示規模は約4万平方メートル(展示ブースは1500)。日本、韓国、ロシア、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、シンガポール、香港、台湾など20以上の国と地域から企業が参加する。
これまで全22回の展示面積はのべ43万平方メートル、国内外の1000以上の団体を招待。来場者は41万人に達し、貿易総額はトータルで120億ドルになる。


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408.重点都市の住宅需要は引き続き上昇

重点都市の住宅需要は引き続き上昇
=4月の重点都市販売住宅取引総面積が増加=
  中国不動産指数システムの監視データによると、今年4月、全国30の重点都市の販売住宅取引総面積は増加傾向が続き、昨年同期より11.42%増加した。特に上海などの都市では住宅在庫が急速に減少し、供給不足が問題となっている。新華社上海5月10日の特電が伝えた。

  30都市のうち、22都市で住宅取引面積が昨年同期より増加した。温州市の増加率が一番高く、171.56%。次いでは蘇州市、杭州市。北京、広州、上海各都市の増加率は30%以内であった。住宅取引面積が昨年同期より減少した8都市のうち、5都市の減少率は10%以内。昨年同期と比較した増加率は先月より明らかに減少したが、多くの都市で増加傾向を保っている。

  価額の方は、上海、広州、深圳の各都市で価額総合指数の回復が続き、昨年同期と比較した住宅価額指数の増加率はそれぞれ0.32%、0.25%、1.39%。北京市の住宅価額指数は先月に続き小幅に下落したが、全体では穏やかになってきた。



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407. 税務総局が主要4税種の徴収管理を全面強化

税務総局が主要4税種の徴収管理を全面強化
=税収目標達成を目指す=

2009年度の税収を増加させるという目標を実現するために、中国税務総局は9日通知を出した。それによると、各地税務機関は貨物労務税、所得税、財産行為税、国際税を全面的に強化し、抜け穴をふさぎ収入を増加しなければならない。

増値税については、農産物増値税の減免に対する管理を強化し、農産物購入・販売領収書を利用した脱税行為を厳重に取り締まる。さらに、税関で輸入増値税の専用納付書への減免管理を強化する。消費税は、白酒の消費税の税制基盤管理を強化し、小規模酒造会社の監督を強化する。また、免税ナフサの消費税について納税評価を行い、抜け穴をふさぎ収入を増加する。営業税は、公共道路と内陸河川の貨物運送について領収書の照合を継続して進める一方、建築業と不動産業について営業税を含む各種税金の管理を徹底する。輸出還付税は、各地税務機関が2008年度および2009年第1四半期の輸出徴税対象貨物を徹底的に調査し、未納税金を遅滞なく追徴する。


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