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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

455. 石油製品価格をトン220元値下げ

石油製品価格をトン220元値下げ
=今年5回目の調整、7月29日から=

 国家発展改革委員会(発改委)は7月28日、翌29日からガソリンとディーゼル油などの石油製品価格をトン当たり220元引き下げると発表した。ガソリンがリッター当たり0.16元、ディーゼル油が同0.19元引き下げられる。

 発改委は、国際原油価格が22営業日移動平均で4%変動した場合、石油製品の小売価格を調整することができるとしている。今年に入って5回目の調整となる。これまでの調整推移は次のとおり(価格はトン当たりの調整価格。▼値下げ△値上げ)。
 [1月15日]=ガソリン▼140元、ディーゼル油▼160元
 [3月25日]=ガソリン△290元、ディーゼル油△180元
 [6月1日]=ガソリン、ディーゼル油ともに△400元
 [6月30日]=ガソリン、ディーゼル油ともに△600元
 [7月29日]=ガソリン、ディーゼル油ともに▼220元


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454.HP、蘇寧と商品の直接供給で合意

HP、蘇寧と商品の直接供給で合意
=全国展開も排除せず=

 家電小売り大手の蘇寧電器とパソコン大手のヒューレットパッカード(HP)は7月28日、商品の直接供給協力協定に調印した。これにより、HPは中国で初めて、販売代理店を通さず商品を直接供給するサプライヤーとなった。29日付京華時報が伝えた。

 これまでHPは、代理店を通じ小売り方式で商品を提供していたが、今後蘇寧電器にはHPの中国工場から直接商品を供給することになる。蘇寧電器の関係者によると、直接供給方式がうまく行けば、HPのコンピューター供給価格は(1台につき)100―200元安くなり、中間段階の粗利率が最高で30%上昇し、価格競争力を持つことになる。一方HPは、この種の商品供給方式は欧米市場では一般的で、今後中国で同方式を全国展開することも排除しないとコメントしている。

 中国電子商会の陸刃波副秘書長は、今回の協力は過去10年主流となってきた代理店を通す小売り販売制度が直接供給方式に取って代わる前触れとの見方を示し、消費者に直接実利をもたらすものだと評価した。




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453. 不動産交易会の幕開け 市民が多数参加

不動産交易会の幕開け 市民が多数参加
=81個の住宅団地、総面積2.2平方メートル超え=

「移住住民に関心を与え、大連居住の夢を叶えてあげよう」というモットーで、2009年大連夏季不動産交易会、住宅装飾博覧会および中古住宅交易会が大連世界博覧広場に公式開幕した。

この夏季不動産交易会には、68軒の不動産企業が参加し、81個、総面積2.2万平方メートル超えの住宅団地を披露。その中、甘井子区からの住宅団地は31個で筆頭になり、日本、オーストラリア、山東から選ばれた住宅団地も注目されている。

今回の不動産交易会は四日の予定で、この期間に住宅を購入すれば、1平方メートルあたり15~20元の補助金を受けることになっている。商品住宅、中古住宅、建築材料、住宅装飾企業、上品な家具などもこの交易会で一同展示されている。



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452. 学生へのクレジットカード発行を禁止

学生へのクレジットカード発行を禁止
=保証人付きで許可―銀監会が通達=
 
中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は7月16日、「クレジットカード業務をいっそう規範化することに関する通知」を出し、「18歳未満の学生にクレジットカードを発行してはならない」と通達した。
 
一部の商業銀行は、クレジットカード業務を拡大するため、さまざまな方法でカードの販促を展開し、顧客を取り込んでいる。その結果、一部の顧客はクレジット限度額を超えてキャッシングし、違約率が激増する原因になっている。また、学生の中にも限度額を超えてオーバードラフトする者も多く、複数のクレジットカードを使って順次貸し越す現象も見られる。
 
通達は、18周歳未満の学生にクレジットカードを発行してはならないとし、安定した収入がない学生にクレジットカードを発行する場合、相応の返済能力を備えた保証人を立てるよう求めている。



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451台湾が福建省第二の水産品仕向け地に

台湾が福建省第二の水産品仕向け地に

福建省税関の統計によると、今年上半期の福建省の台湾向け水産加工品輸出は1万5000トンに達し、台湾は福建省第二の水産加工品仕向け地にのし上がった。
  同期の水産加工品輸出は9万2000トンで、前年同期に比べ53%の大幅増となった。主な輸出品目は冷凍魚と冷凍切り身。これで台湾はアセアン次ぐ福建省第二の水産加工品仕向け地となった。
  税関関係者の分析によると、昨年海峡両岸は「大三通」(通信、航空、通商の開放)が実現し、大陸と台湾間の航路が短縮されたことで、高い鮮度が要求される水産加工品をいち早く台湾市場に輸出できるようになり、コストがさらに下がったことが、台湾向け水産加工品輸出の大幅な伸びにつながった。





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450. 日本の自動車メーカー、中国市場に軸足

日本の自動車メーカー、中国市場に軸足
=生産能力引き上げ、販売網拡大=

 日本の各大手自動車メーカーは最近、中国での生産能力の引き上げや販売網拡大などの措置を次々と打ち出し、発展の重点を中国に移しつつある。

 トヨタ自動車は、中国第一自動車(一汽)、広州自動車(広汽)との合弁工場でSUV(スポーツユーティリティ車)の生産を決定したほか、2010年からハイブリッド車を生産する計画だ。

 また、日産自動車は湖北と広州の生産基地の生産能力を引き上げる一方で、年末前に販売拠点を360ヵ所から380ヵ所に増やす。さらにホンダ自動車は武漢工場の年産能力を12万台から20万台に引き上げ、年末前に販売拠点を12%増やし760ヵ所とする計画。

 このほかマツダ、スズキ、富士重工、三菱自などのメーカーも新型車の投入や販売網の拡大を通し、中国での生産能力と販売網を強化する方針を示している。

 現在、中国の自動車販売台数は世界の20%を占め、さらに拡大を続けている。中国の自動車市場は世界の自動車メーカーの主戦場になっており、今後日本、欧米、中国の自動車メーカーの三つ巴の競争が激化することが予想される。


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449.北京市が3Gの建設に760億元

北京市が3Gの建設に760億元
=来年にも全市をカバー=

 北京市の通信業界は、2009~2012年の間に760億元を投じ、3G(第三世代移動通信)と20Mのブロードバンドを建設する。早ければ来年上半期に北京市全体が3Gでカバーされることになる。7月20日中新網が伝えた。

 この日発表された「北京市情報インフラ促進計画」によると、北京市は現在のブロードバンド開発レベルを基礎とし、3―4年で20Mのブロードバンドでアクセスできるようにする。これが実現すれば、多くの政府サービスがネット上で提供できるようになり、政府事務の電子化が実現する。

 一般の家族では、高速でインターネットにアクセスでき、新たな映像サービスが受けられるようになる。また、光ファイバーによって、高速の市内通話と長距離通話サービスが受けられ、携帯電話ユーザーは3Gネットを利用して、いつでもどこでも音楽、銀行、ゲーム、映像などのモバイルサービスを楽しめるようになる。

 また、3Gと20Mブロードバンドの建設は、都市情報化の進展を加速化し、都市と農村間の「デジタルデバイド」(情報格差)を解消し、農民は端末をネットに接続することで技能訓練を受けたり、文化娯楽、農業情報を享受したりできるようになる。専門家は、3Gと20Mブロードバンドの建設で380億元のユーザー消費が生まれ、約1900億元の経済効果が期待できると予測している。


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448. 22日の皆既日食、長江沿いを通過

22日の皆既日食、長江沿いを通過
=各地で観光ブーム=

 中国国家天文台によると、7月22日の皆既日食の日、中国国内では長江(揚子江)を横に掃くような形で今世紀最長(約6分30秒)の皆既日食を観測できる。これを超える皆既日食は123年後の2132年になるとあって、各地で観光ブームとなっている。

 皆既日食がよく観測できる都市としては、江蘇省では蘇州、高淳、浙江省の嘉興、安徽省の銅陵などが挙げられる。長江流域沿いの多くのホテルが世界各地の“誇父”(こふ、太陽を捕まえようと追いかけた伝説上の人物)たちで予約されるという盛況ぶりだ。



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447. 米国産輸入牛肉からO157

米国産輸入牛肉からO157
=農業部のサンプリングで確認=
 
中国農業部食品安全検験局はこのほど、米国産牛肉から腸管出血性大腸菌O157H型が見つかったと発表した。この大腸菌汚染牛肉は4月21日と22日に生産された牛肉。

 米農務省は先月、コロラド州にあるJBSスイフト社が100トン以上のO157に汚染した疑いのある牛肉を回収すると発表していた。

 O157H型大腸菌は、感染すると腸内出血や脱水症状を引き起こし、重症の場合、腎機能不全になる。特に老人や子供、免疫力が弱い人たちに生命の危険をもたらす。


 



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446. 豪華客船で海上クルージング

豪華客船で海上クルージング
=7月から「大連号」に乗って=

 大連市中山区の南部観光区の重要観光行プロジェクトである豪華船「大連号」による海上クルージングが7月1日から始まる。大連号は100人以上の観光客を乗せることができ、国内外の観光客は船上から大連市の美しい景色を楽しむことができる。

 大連号は大連港を出発し、途中、海韻公園、黄渤嘴灯台、棒棰島、輪船錨地、三、三山島、大連造船重工業30万トンドックなどの観光スポットを遊覧する。このうち、「北方のビクトリア湾」と呼ばれる大連市北部の海は最もシンボル的な観光ゾーンとなる。たおやかで美しい風景と櫛比(しっぴ)する建物、壮観な港と沿海の工業地帯、折々に姿を変える島嶼と珊瑚礁、さまざま海水浴場と臨海公園がきらびやかで美しい絵巻模様を展開する。

 大連号は長さ45メートル、総トン数500トンで定員は100人。大連市政100周年を記念して2500万元以上をかけで建造された。大連地区で最大の豪華クルーザー。



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445. 敦煌―ゴルムド鉄道建設に認可

敦煌―ゴルムド鉄道建設に認可
=総投資額約105億元=

 国家発展改革委員会(発改委)はこのほど、敦煌―ゴルムド(格爾木)間の鉄道建設プロジェクトを認可した。同プロジェクトの総投資は104億8800万元。このうち新規鉄道建設が97億8100万元を占める。残りは柳溝―敦煌間(162キロメートル)の電化工事に当てられる。
 7月14日付の人民網によると、敦煌―ゴルムド鉄道は、敦煌から甘粛省の粛北、青海省の大柴旦を経て青蔵鉄道の飲馬峡に至る区間で、新たに建設する鉄道は全長477キロメートル。
 敦煌―ゴルムド鉄道は、中国西部開発戦略の実施を促進し、青海省と甘粛省の経済、社会の発展を加速するとともに、沿線地域の鉱産物資源の開発に重要な役割を果たすものと期待されている。



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444. セブン&アイがファミレスを展開

セブン&アイがファミレスを展開
=北京に第1号店=
 
コンビニ大手のセブン&アイは、北京で初めてとなるファミリーレストラン(ファミレス)を展開し、今年中に3―4店舗を出店する計画だ。3年後には30店舗に増やすことにしている。7月9日付北京商報が親会社イトーヨーカドーの話として伝えた。
 
セブン&アイは、中国での洋式ファミレスの空白を狙い、洋食を主とした豊富なメニューを揃えたファミレスを開設する。価格は北京の同種レストランより低く抑える方針。
 
セブン&アイは、「中国人の収入増に伴い、飲食習慣も変わってきた。ファミレスが認められる条件が整った」との認識を示した。セブン&アイはすでに「オールディーズ」の名称でレストランチェーン店を展開する計画で、主としてハンバーグ、パスタなどを提供し、家族で外食できるサービスを提供する。
 
牛丼チェーンの吉野家とイタリア料理ファストフードチェーンのサイゼリア(中国名:薩莉亜)も先月、中国で20―50店舗を増設すると発表したばかり。





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443. 日本製造業の赤字幅縮小―第2四半期

日本製造業の赤字幅縮小―第2四半期

日本の大型製造業は今年の第2四半期、在庫を減らし、コストと支出を圧縮した効果が見え始め、業績が好転、赤字幅は前四半期に比べ縮小した。

 日経新聞の報道によると、日本の大型電機メーカーの売上高は次々と改善に向っている。このうち、東芝は第2四半期の赤字が前四半期の740億円から、500億円足らずに減少した。ポータブル音楽プレーヤー用フラッシュメモリ市場の下落に歯止めがかかったことから、デジタル家電のICコンポーネントの出荷量が増え始め、第2四半期の東芝の半導体事業の赤字額は前四半期より大幅に減少した。

 一方、日本の三大自動車メーカーの赤字も減産、新興市場向け販売の回復、在庫調整とコストと支出の削減に伴って減少傾向にある。第1四半期、トヨタ、ホンダ、日産3社の赤字額は1億2000万円だったが、第2四半期の赤字額は数千億円に圧縮される見通し。

 ただ、世界経済の見通しが依然として不透明であるため、企業は将来に対する慎重姿勢を変えていない。



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442. 上期の自動車生産台数600万台も

上期の自動車生産台数600万台も
=中国、米国の不振でトップの座=

 金融危機の影響を受け、今年上半年の米国の自動車販売台数は大幅に落ち込み、前年同期比35%減の約480万台にとどまる見通しだ。日米のメーカーは軒並み30―40%減らしている。

 これに対し中国は、1―5月だけで500万台に迫る勢いを見せている。中国自動車工業協会によると、同期の自動車の生産販売台数は、生産台数約484万台(前年同期比11.10%増)、販売台数496万台(同14.29%増)と500万台に接近、今年になって初めて2ケタ台の伸びとなった。6月も好調な伸びが予測されており、上半年の生産販売台数は600万台に達する可能性が高い。


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441.台湾デルが販売価格表示ミス

台湾デルが販売価格表示ミス
=オンラインストアで2度も=
台湾中央社の報道によると、パソコン大手のデルは、台湾のオンラインストアで10日の間に2度も価格表示を間違うという醜態を演じ、消費者のひんしゅくを買っている。

台湾消費者保護委員会(CPC)によると、台湾デルは6月25日夜11時から7時間にわたってオンラインストアの価格表示を間違い、2万6000人の消費者が表示価格で4万3000件以上の注文を出した。注文を受けたのは、液晶ディスプレイなどの商品で合計13万9000台以上。台湾デルは、誤表示による損失は数億台湾ドルに上ると見積もっている。

さらに7月6日の朝方、デルが価格をまた間違ったとのうわさが流れた。CPCはデルが再度価格表示を間違ったことを確認した。金額や件数は分かっていない。台湾デルはこの事件を米本社に報告、ホームページを取り消したが、事件は複雑化する様相を見せている。



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440. 大陸住民の台湾観光様変わり

大陸住民の台湾観光様変わり
=新婚旅行、美容はたまたゴルフ・・・=

 大陸住民の台湾観光が認められて以来、大陸住民の台湾観光は月並みの「島めぐり」観光から様変わりしつつある。海峡両岸旅行協会によると、ロマン台湾「ハネムーンの旅」、ラブリー台湾「メディカル美容の旅」、ハイクォリティ台湾「サンゴ芸術と親子キャンピング」、「ゴルフ」、「ビジネス会議観光」などと銘打った特色あるテーマで多くの大陸観光客を引きつけている。

 また西台湾、北台湾、南台湾など地域に分けた観光も徐々に脚光を浴びてきており、中華両岸旅行協会の許晋睿理事長は、両岸の観光交流はまったく新しい局面を迎えつつあると指摘し、「高雄-北京」間のチャーター直行便がまもなく開通すれば、大陸住民の台湾南部観光はもっと便利になるだろうと期待を寄せている。



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439.来年には企業の投資が回復

来年には企業の投資が回復
=樊綱国民経済研究所長=

 中国改革基金会国民経済研究所の樊綱所長は7月1日、現在の中国経済は回復の流れが出来上がっており、このままいけば中国経済は「底の狭いU字型」、「底が比較的小さい」回復をみせようとの見方を示し、V型、W型、L型の回復はないだろうと述べた。

 また樊所長は、「中国は今年9500億元の財政赤字を抱え、対GDP(国内総生産)比率は3%に接近するが、経済を一定の伸びのスピードに保っていくには十分だ」と指摘し、来年には不動産投資を含め、企業の投資が回復をし始めるだろうとの認識を示した。

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438. 発改委、石油製品価格を引き上げ

発改委、石油製品価格を引き上げ
=卸売価格トン当たり600元値上げ=
 
国家発展改革委員会(発改委)は6月29日、国内のガソリンとディーゼル油の卸売価格を30日からトン当たり600元引き上げると発表した。これにより、ガソリンのトン当たりの供給価格は6730元、ディーゼル油は5990元に値上げされる。その他の石油製品価格も相応に調整される。
 
中国は、昨年12月18日から新しい石油製品の価格決定メカニズムを正式に実施。発改委はこれより先「石油価格管理方法(試行)」を公布し、「国際市場で22営業日連続して原油の移動平均価格が4%を超えた場合、ガソリンとディーゼルの価格を相応に調整する」と規定していた。



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437. 工信部、新エネ車参入規則を公布

工信部、新エネ車参入規則を公布
=製品の品質に法の網=

 工業信息化部(工信部)は6月25日公式サイト上に、「新エネルギー自動車生産企業および製品参入管理規則」を公布した。7月1日から実施する。同規則の公布は、国産もしくは輸入車であれ、中国国内で使用する新エネ車に一定のハードルが設けられたことを意味する。

 工信部は通達の中で、新エネ車をハイブリッド自動車、純電気自動車、燃料電池電動自動車、水素エンジン自動車、その他の新エネルギー(高効率エネルギー貯蔵器、ジメチルエーテル)に分類している。

 同規則によると、新エネ車企業は、製品に安全、環境保護、省エネなどの面で深刻な問題が存在することが分かった場合、直ちに生産と販売を中止し、期限を切って整備改善するよう求めるとともに、速やかに工信部と製品を使用している省レベルの工業信息化主管部門に報告するよう要求している。

 業界筋によると、 2007年に国家発展改革委員会(発改委)も「新エネ車生産参入管理規則」を公布し、新エネ車の生産参入に縛りを設けたが、工信部の通達は製品に重点を置いたもので、今回初めて新エネ車製品の3大参入条件「安全、環境保護、省エネ」が明らかになった。新エネ車は、工信部が指定する検査機関で検査を受け合格となる。


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