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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

474. 食品の販売には「流通許可証」が必要

食品の販売には「流通許可証」が必要

「流通段階で食品経営に従事する場合、法律により食品流通許可証を取得しなければならない。」 国家工商行政管理総局が、7月30日公布した「食品流通許可証管理方法」は、食品経営者が「食品流通許可証」と「営業許可」を取得しないと、食品経営に従事してはならないと規定している。工商局の統計によると、現在、大連市の食品営業者は3万余りに達する。全市の工商システムは次々と流通分野の食品経営者の申し込みを受け付けた。


「食品流通許可証」の授与により、食品販売従事者の敷居を高くし、食品営業者自身のモラル向上を促し、「三無(無生産日、無品質合格証、無生産者名)」製品を根絶する。また、これにより食品販売業全体のレベルをアップし、消費者の食の安全を保証する。




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473.F3グランプリ博物館を無料開放

F3グランプリ博物館を無料開放
=マカオが観光PRに力=
 マカオ特区政府観光局の安棟梁局長は8月26日、マカオの観光事業を宣伝し、観光客のマカオに対する認識と関心を高めるため、観光局が管轄するF3グランプリ博物館とワイン博物館を、9月2日から12月31日まで無料開放すると述べた。
 安局長によると、グランプリマカオは50年の歴史があり、その市街地コースを走るレースは、トップレーサーが世界中から数多く集まって覇を競う舞台となっている。グランプリ博物館はマカオフェリーターミナルの近くにあり、グランプリに関する重要な資料が展示されている。また、観光客が自らカーレースを体験できるシミュレーターも備えられている。



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472. 大連国際自動車工業展覧会

2009年(第14回)大連国際自動車工業展覧会では5970台の販売成約があった
 
5日間の会期で開かれていた2009年(第14回)大連国際自動車工業展覧会は8月23日閉幕した。期間中、35万人が会場を訪れ、5970台の販売成約があった。前回比べ32.5%増。成約高は約14億元で、同15.5%増えた。

今回のモーターショーでは輸入車と国産車の売れ行きが良く、業界筋は、「大連が輸入車の集散地だけでなく、同時に国内自動車販売の重要市場となっている」との見方を示した。

組織委によると、今回のモーターショーには米、独、仏、日など13ヵ国・地域から536社が参加した。これら企業の95%以上がメーカー直々の参加であり、内外メーカーの大連の自動車市場とモーターショーに寄せる期待が高いことを示した。857台が集中的に展示され、これまでで著名ブランドの参加が最も多いモーターショーとなった。



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471. 聯想、台湾ヴィアから部品調達

聯想、台湾ヴィアから部品調達
=契約総額27億ドル=
 両岸経貿推進視察団とともに台湾に同行した中国パソコン(PC)大手の聯想集団(レノボ)と移動通信最大手の中国移動は、台湾地区の関連メーカーとの間で大口発注契約を締結した。このうち聯想は8月24日、台湾ヴィア・テクノロジーズ(威盛電子)などに対し、総額27億ドルを発注した。25日付新京報が伝えた。

 聯想の今回の発注は20社に及び、当初の9社から大幅に増えた。このため、各社の受注額は減少した。聯想は受注各社の具体的な金額を明らかにしていない。

 ヴィアは、聯想が発注した会社のうち唯一のチップメーカーで、聯想との契約は初めて。聯想はノートPC分野に足を踏み入れて以来、インテルのプロセッサ使ってきたが、今年上半期からヴィアのナノプロセッサ「リンロン」を搭載した軽量薄型ノートPC「S12」を発売している。



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470. トヨタ、中国で70万台リコール

トヨタ、中国で70万台リコール
=カムリなど4車種=

 トヨタ自動車の二つの中国合弁企業(広汽トヨタ、一汽トヨタ)は8月23日、部品に不具合が見つかったため、カムリ、ヤリス、ヴィオス、カローラの4車種をリコールすると発表した。リコール対象車は合わせて68万8314台。これは、中国が2004年に自動車リコール制度を実施して以来、最大規模。

 リコール報告によると、運転席側のパワーウィンドウの主スイッチにグリスを塗りすぎると、内部ショートを起こし、発熱して溶け出すという。広汽トヨタと天津一汽自動車はリコール対象車の部品を無償で交換する。



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469. 輸入添加剤の中文表記を義務付け

輸入添加剤の中文表記を義務付け
=食品安全法実施条例で規定=

輸入食品の添加剤について、中国語でラベル表示し説明書を添付することが義務付けられたが、これまでのところ一部企業のラベルと説明書が関連規定に符合していないことが分かった。

国家質検総局によると、7月20日から実施された「食品安全法実施条例」は、輸入食品添加剤について詳しい中国語表記のラベルと中国語説明書を添付しなければならないと規定している。この規定に符合しない食品添加剤は没収される。国家質検総局は食品添加剤輸入業者に対し、中国語の「合格」ラベルを要求どおり貼り付け、中国語の説明書を添付するよう呼びかけている。






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468.中国電信と福建省が戦略協定

中国電信と福建省が戦略協定
=500億元を投入し物資調達=
 福建省政府と中国電信集団(チャイナテレコム)8月20日、北京で「海峡西岸経済区の建設を共同で推進する戦略協力フレーム協定」に調印した。今後5年間、中国電信は福建省に資金を投入し、500億元以上の物品を調達する。また、関連企業に1500億元を投入し、可能な限り引っ張り上げ、共同で10万人以上の就業機会を創出する。
 協定によると、福建省政府が主導し、中国電信が主宰するモデルを採用、5-10年かけて、福建省に世界最先端レベルの「海西泛在網」を率先して設立する。両岸交流協力のために全方位の総合情報サービスを提供し、福建省と台湾の情報産業を深く結合させていく。
 中国電信は海西泛在網のインフラ建設と情報通信技術応用に重点投資するといわれる。
 海峡両岸交流の特殊なニーズを満たすため、双方は積極的に「両門」(厦門、金門)との海底ケーブル直結、海峡ネットワークのカバー、海峡通信センター、海峡通信合作試験区と海峡BPOコールセンタなどのプロジェクト建設を推進する。
 双方はまた、海西泛在網を中心とする産業コロニーを推進することにしている。アニメゲーム、インターネットおよび通信マルチメディア業務、ソフト製作、システム統合、設備製作、BPO、電子部品製作、LED産業、コンピュータ生産、移動端末生産など十大分野の競争力のある企業を重点的に誘致していく。






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467. 液晶パネルが5ヵ月間に3割値上がり

液晶パネルが5ヵ月間に3割値上がり
=テレビメーカーは青息吐息=
 主流サイズの液晶パネルのオファー価格がこの5ヵ月で3割も急騰し、国内カラーテレビ業界はコスト圧力の上昇で青息吐息の状態だ。創維(スカイワース)、厦華(ソセコ)、TCLなどのカラーテレビメーカーは、上流パネルの供給不足で操業できないと苦境を訴えている。一部の液晶テレビは売れば売るほど損が出る状況で、業界筋は、カラーテレビの販売シーズンが間もなくスタートするというのに、大手メーカーの仕事は販売準備どころか、液晶パネル供給先探しに追われており、中には買いだめに走っている企業もある。

 8月18日付南方日報によると、昨年の国内液晶テレビ市場の規模は約1400万台で、今年の需要は2000万―2400万台が見込まれ、通年3000万台を突破する可能性もあると楽観的な見通しを示している企業もある。しかし、高騰するパネルコストは、国内カラーテレビ産業が再び赤字に陥る暗い影を落としている。

 ある市場関係者の分析によると、7月以降、国内カラーテレビ価格は下がらず逆に高くなっている。32インチの液晶テレビは蘇寧、国美などのチェーン店の小売価格は約2700元で、20%の売り場費用を支払うと、メーカーの手元に残るのは2160元。しかし、メーカーのコストは2400元だから1台240元損することになる。資料によれば、今年の春節(旧正月)、32インチ液晶パネルの価格は120ドル前後だったものが、現在200ドルにまで値上がりし、半年間で70%も値上がりしたことになる。






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466. VW、ポルシェの42%株式を取得

VW、ポルシェの42%株式を取得
=2011年までに完全統合へ=

 国外メディアの報道によると、独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)と高級自動車メーカーのポルシェは8月13日、VWが約33億ユーロでポルシェの自動車部門の42%株式を買収すると発表した。これは、両社の段階的な合併計画に向けた一部となる。

 両社は14日それぞれ声明を発表し、合併条件が整えば、VWは2011年にポルシェの整理統合のプロセスをすべて終えるとしている。VWは来年上半期にも優先株を発行し、ポルシェ買収に必要な資金を調達する。ポルシェ買収に要する資金は124億ユーロと見積もられている。

 VWのヴィンターコルンCEOによると、統合後の新会社の営業利益は年間7億ユーロに増大。年間販売台数は640万台に達する見通し。「ポルシェ」はVW10番目のブランドとなる。ポルシェの工場は引き続き生産を続ける。


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465. 食品安全法実施条例を施行

食品安全法実施条例を施行
=医療機関に報告を義務付け=

 今年7月1日から施行された『食品安全法』を細分化し、実施細則とする「食品安全法実施条例」がこのほど公布された。人間本位の、安全健康を第一にした立法原則が具体化されている。同条例は、次の5つを骨子としている。

1、医療機関は関連疾病の情報を報告しなければならない。
1、食品生産経営記録と領収書は2年以上保管しなければならない。
1、リコールした食品の処理方法を明らかにしなければならない。
1、食品安全最低ラインを強化しなければならない。
1、食品安全に関する事故は2時間以内報告しなければならない。





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464. 大連濱海路がギネスブックに

大連濱海路がギネスブックに
=全長21キロの歩行者桟道完成=

大連国際ウォーキング大会のコースともなっている濱海路の風景は美しく、眺めて心地よい。その濱海路沿いに歩行者専用の桟道(さんどう)が全線開通した。全長約21キロメートル、8つの観光地区と48の観光スポットを貫く。中国で最も長い桟道で、連なる観光名所の数が最も多く、景観歩道として、上海世界ギネス本部から“ベスト・オブ・チャイナ”の認定を受ける。

 濱海路沿いの風景は、市民や国内外旅行者に深い印象を与えてきているが、長年道路は自動車と通行人の区別がなく、混乱して極めて不便だった。

濱海路の歩行者桟道は2008年から2年をかけ、2期に分けて建設されていた。この桟道は30年以上経っても、腐ったり変形したりしないという。

 濱海路桟道の完成式が8月28日に開催され、当日上海世界ギネス本部から “ベスト・オブ・チャイナ”の認定書が授与されることになっている。




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463. 市場から消えるかCRTテレビ

市場から消えるかCRTテレビ
=蘇寧電器、今月から販売停止=

 在来のCRTカラーテレビが市場から急速に消えつつある。蘇寧電器から8月10日得た情報によると、蘇寧電器は8月第3週からCRTテレビの販売を停止する。国美電器は、しばらくは販売を続ける方針。

 蘇寧電器の上半期のカラーテレビ販売データを構造分析すると、大中都市の消費者のフラットテレビの購入率は95%以上に達し、現在の消費構造は中小サイズから大きいサイズに転換し始めている。こうした点を考慮し、広州の蘇寧電器はCRTテレビの販売停止を決めた。これと平行し、蘇寧電器は40インチ以上のハイビジョンでないテレビを在庫処分し、ハイビジョンテレビの販売を促進して行く。

 一方、国美電器の関係者によると、CRTテレビとハイビジョンでない大型液晶テレビの販売をしばらくの間続ける。同関係者は、「広州市場ではCRTテレビの販売台数は極めて少なく、販売を停止してもあまり差がない」と述べている。



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462. 電動自動車産業連盟が発足

電動自動車産業連盟が発足
=国内自動車メーカー10社が連携=

 上汽、一汽、東風、長安、広汽、北汽、重汽、華晨、奇瑞、江淮の中国自動車メーカー10社はこのほど、「電動自動車産業連盟」を設立した。省エネルギー、新エネルギー自動車の産業化を進めるうえで、直面する難問を協力して解決していこうというのが狙い。中国自動車工業協会の董揚秘書長が8月7日明らかにした。

 董秘書長によると、同連盟は7月11日、黄山で開いた中国自動車業界トップテン(T10)サミット会議で設立が決まった。会議では、電動自動車の共同アクション問題について意見を交わし、10社の「電動自動車発展共同アクションガイドライン」を取りまとめた。

 同連盟は今後、電池の規格、モーター、電気制御システムなど、新エネルギー自動車の関連基準を統一して制定する予定だという。

 電動自動車産業連盟の電動自動車には、単に純電動車だけを指すものでなく、純電気自動車、ハイブリット自動車、燃料電池自動車などの新エネルギー自動車も含まれる。


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461. 来月国際トウモロコシ産業大会

来月国際トウモロコシ産業大会
=国家糧食局が主催者側に=

大連商工会議所から得た情報によると、大連商品取引所、国家糧食局、大連市の3者は、9月17日大連フラマホテルで第3回国際トウモロコシ産業大会を共同で開催することを決めた。このうち、国家糧食局は初めて主催者に立って参加する。

 明らかになったところによると、主催者側は国家糧食局、米農務省、中糧集団、吉糧集団などの関係者に出席を要請し、中国の食糧備蓄政策、米農務省の「世界農産品需給月報」およびトウモロコシ需給状況、中国トウモロコシ市場の流通構造の変化と貿易発展、中国飼料業界の現状と発展見通し、中国ともろこし深加工業界の生産状況、中国トウモロコシ需給状況などについて意見を交換する。

 大会では同時に、「トウモロコシの市場価格の動向および影響要因」フォーラムが開かれ、現状および短期の市場価格動向について突っ込んだ討議を行う。特に国家糧食局が主催者側に回り、トウモロコシ備蓄政策を説明することは大きな憶測を呼んでおり、各市場関係者は今回の大会に大きな関心を寄せている。





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460.中国とアセアンの教育交流が活発化

中国とアセアンの教育交流が活発化
=アセアンからの留学生3万人を突破=

地域一体化の急速な発展に伴い、中国とアセアン各国との教育交流が日増しに活発化し、双方は協力取り決め、学生交流、言語教育などの面で大きな成果を挙げている。
 中国教育部の郝平副部長は8月6日開幕した第二回「中国―アセアン教育交流ウィーク」で、「昨年の第一回交流ウィークの成功を受け、中国とアセアンの人と文化の交流は日増しに活発化してきている。教育協力の先導的役割は中国とアセアンの各協力分野の中で眼に見えて重要になってきていると強調した。
 郝副部長によると、2008年以来、中国はカンボジア、シンガポール、ベトナム、タイなどのアセアン各国と一連の政府間教育交流協力協定、学歴学位相互認定協定に調印。中国とアセアンの高等教育の発展、教育レベルの向上伴い、相互に留学する学生が持続的に増加している。現在、アセアンから中国に留学する学生は3万4735人、アセアン各国に留学する中国人留学生は6万8510人に達している。
 このほか、中国はすでにアセアン各国に孔子学院18ヵ所、孔子学堂14ヵ所を建設し、学生6万300人を募集した。アセアンに派遣した中国語ボランティア教師は5062人に達する。また、中国はアセアン各国の言語教育の発展を極めて重視しており、これまでに北京外国語大学、北京大学、広東外国語外貿大学、上海外国語大学、雲南民族大学など10ヵ所以上の大学にアセアン加盟国すべての言語の専門課程を設けている。




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459. 大連市、経営困難企業を支援

大連市、経営困難企業を支援
=リストラのない企業を対象に=

金融危機の影響で、大連市の一部企業が経営困難に陥っている。企業にこの難局を乗り切ってもらおうと、大連市は「雇用情勢を安定させ、いっそう雇用事業を促進する意見」など一連の企業支援策を発表、「5緩2減2補」政策で企業の「負担軽減」を図っていく。5月から申し込みの審査受付を始めたが、一部の生産経営が困難になっている企業から強烈な反響が寄せられ、問い合わせが殺到している。2ヵ月の審査を経て、リストラを実施していない困難な企業26社が第1陣として支援の認定を受ける。

 今回の支援策のうち、「5緩」は、当面社会保険料を納付できない困難な企業に対し、一定の条件の下で養老、医療、失業、労災、出産の5つの社会保険料の徴収を猶予する措置。「2減」は医療保険と失業保険2つの社会保険料率を段階的に引き下げるもの。「2補」は失業保険基金からの社会保険の補助、就業特定資金からの従業員トレーニング補助を指す。



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458. 買替促進で回収家電に現金補償

買替促進で回収家電に現金補償
=新規購入割引に加え=
 消費者は家電を買い替えると「二重の補助金」がもらえることになりそうだ。北京市商業委員会は8月3日、「家電買い替え」指定回収業者を集め、打ち合わせ会を開いた。会議に参加した業者によると、古い家電を回収する場合、消費者に回収費用を支払うことで基本的に共通認識に達した。このことは、消費者は新しい家電を購入する際、価格の10%を超えない範囲で割引が受けられるだけでなく、古い家電を処分する際にも、一部現金が補償されることを意味する。

 6月末に公表された「家電買い替え実施弁法」によると、買い替えモデル省市の法人、個人は、規定する期間内に古い家電を売却し、新しい家電を購入する場合、回収証明書を持参すれば、販売価格の10%の補助を受けられる。しかし、古い家電を回収する際、回収業者が別に費用を支払うかどうかは規定されていなかった。

 現金補償は、古い家電は解体したあと、貴金属を再利用できるという考え方に立っている。




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457. 東風日産、生産能力70万台に

東風日産、生産能力70万台に
=50億元投じ広州工場拡張=

 中国東風汽車集団は7月28日、日産自動車との合弁会社、東風汽車が50億元を投じて、東風日産の広州乗用車工場を拡張すると発表した。新工場の年産能力は最大で24万台に達する。2012年から操業を開始する。

 これで、東風汽車の子会社、東風日産の年間生産能力は70万台に達し、これまでに比べ50%以上増えることになる。東風汽車によると、今回の拡張工事で合弁会社の中長期運営計画が確実に実行される見通し。

 東風日産の今年上半期の販売台数は22万5073台で、前年同期に比べ41%増加した。年間の販売目標である38万8000台を前倒しして達成する可能性が高まってきた。


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456. 白酒の値上げ必至か

白酒の値上げ必至か
=消費税課税価格を調整=

 国家税務総局が7月28日明らかにしたところによると、税務総局はこのほど、「白酒消費税最低課税価格査定管理弁法(試行)」を公布し、白酒消費税の調整を行った。同弁法は今年8月1日から施行。

 税務総局はこれまで、白酒に対し「20%の従価税」と「500グラム0.5元の従量税」を課しているが、今回の調整は従価税部分で、税率は変更せず、課税価格について調整した。

 白酒消費税の執行に当たっては、これまで長期にわたって「移転価格」という税収欠陥が存在してきたことが分かっている。酒造メーカーの多くが、メーカー自身が設立した販売会社に低価格で売却し、この販売会社が取次店に高い値段で再度販売し、税逃れの目的を達成している。

 税務総局はまた、これとは別に各地の国税部門に対し、白酒消費税の徴収管理を厳しくするよう通達した。




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