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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

最低賃金と物価を連動

人力資源と社会保障部が先日発表したところによると、一定の条件を満たした省は最低賃金と物価水準を連動させる仕組みの構築を自主的に推進し、物価上昇が市民の収入に及ぼす影響を抑制することが可能になる。

中国では市民が日々拡大する収入の格差に直面し、年一回の最低賃金の調整もこの問題を根本的に解決できていない。このため物価の変動に合わせて最低賃金の基準を変えるべきだという声が日増しに高まっている。現在、山東、江蘇、浙江などの7省で先行試行として最低賃金、基礎年金及び物価水準を連動させるダイナミックな調整メカニズムを構築している。これらの省では年一回ではなく、物価の上昇、下降に合わせて頻繁に最低賃金を調整できる。上昇が緩慢な最低賃金と速いテンポで上昇する物価のダイナミックな連動を実現させる。

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遼寧省、生活ゴミ処理費を徴収

近年、継続的な都市の規模拡大と人口増加に伴い、都市公害としての生活ゴミの発生量も増大している。「ゴミ大軍」は一歩一歩都市を包囲し、「ゴミの困苦」は一種の流行性「都市病」になっている。

調査によると、現在遼寧省の諸都市で毎年およそ800万トンの生活ゴミが発生し、この数字はさらに増加する見込みである。近年、瀋陽市の都市建設と開発の速度が急で、都市生活ゴミの増加率はすでに全国の3%~5%の増加率を超えている。昨年までに瀋陽市の1日平均の生活ゴミの処理量はすでに5200トンに達している。遼寧省で毎年ゴミの処理にかかる費用は数億元にもなる。とりわけゴミの資源化処理場の建設と運営には多額の資金が必要であり、瀋陽市の「大辛生活ゴミ処理場」の前期建設投資金は1.2億元にのぼる。

遼寧省は現在、生活ゴミ処理費徴収制度の創立と整備に着手している。2011年末までに省内の全市、全県で住民から生活ゴミ処理費の徴収を開始する予定だが、具体的な料金基準はまだ公布していない。ゴミ処理費用の不足分は、各レベルの地方政府が特定資金を用意し解決する。
(5月17日 人民網)

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