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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

上汽集団の全体上場 最終段階へ

4月6日、2ヶ月以上にわたり売買を停止していた*上海汽車(600104、終値:18.45元)と華域汽車(600741、終値:12.81元)はついに再編案を発表した。再編案によると、上海汽車は未公開株式発行による資金調達方法で、上海汽車工業(集団)総公司(以下、「上汽集団」)と上海汽車工業有限公司(以下、工業有限)の保有する上汽集団独自の独立部品業務、サービス貿易業務、新エネルギー車業務をてがける企業の株式とその他の資産を取得する意向だ。その標的資産評価額は285.6億元、発行額は1株当たり16.53元、発行株数は1株あたり約17.28億にのぼる。

上汽集団が上海汽車へその他の資産注入を行ったのちに、上汽集団の資産の全体上場は正式に最終段階に入る。上海の*国資委は上海汽車の直接の株主になり、上汽集団と上海汽車の両経営陣は統合する見通し。

 収益力の向上による再編実施後の上汽集団は上海汽車に全体資産(完成車、部品、貿易、物流や新エネルギー車に関わる株式投資などすべての資産を含む)の注入が完成する見通し。上汽集団の資産は完全に「証券化」する。

 公告発表によると、今回注入する予定の資産は上汽集団と工業有限のもので、主として安吉汽車物流有限公司、上海汽車工業銷售有限公司、華域汽車系統股份有限公司、新源動力股份有限公司などの企業の株式が含まれる。それらの標的資産評価額は285.6億元、株あたりの発行額は16.53元、発行株数は約17.28億とのことだ。

上海汽車は、この度の再編で注入した資産により当企業がさらに自動車産業チェーンの業務資源を統合し、バリューチェーンのハイエンドへの位置づけに積極的に取り組み、業務部門間の相乗効果を十分に発揮し、新エネルギー車チェーンの構築を加速させ、またコアコンピタンスと国際マネジメントスキルにも一役買っていると述べている。

 *天相顧投の自動車チームは「毎日経済新聞」の取材の際、記者に「上海汽車の再編案は、予想を超えて完璧だ。今年の上海汽車は収益力の向上が見込める。」と語った。

 当新聞社の記者も、上海汽車新聞社が同様に注入資産の範囲内にあり、すでに商工登録を済ませており、さらに名称も上海汽車新聞社有限公司に変更するという情報を得ている。

*国資委:国有資産監督管理委員会
*天相顧投:天相顧問投資会社

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トヨタ、中国市場で新しい戦略、一汽にプリウス技術を移転する見通し

*一汽トヨタの上層部は、「トヨタが昨年末に予定していた中国国内への3代目プリウスの導入は、燃料システム問題の発生により、新たに練り直す必要が出てきた。発売時期は2012年初旬に延期したが、先日日本で起こった地震が3代目プリウスの導入に影響する恐れがある。3代目プリウスがいつ市場に出回るかはまだ不明である。」と記者に語った。

 トヨタ中国広報部の関連責任者も、3代目プリウスはまだ商品の導入段階で、具体的な発売日程は今のところ未確定だと述べている。*一汽グループの宣伝部の関係筋によれば、まだトヨタと一汽グループの技術移転の情報は得られないとのことだ。しかし、同トヨタ自動車の消息筋は記者に、「3代目プリウスの技術はすでに一汽グループに移転しており、再び中国国内に導入することはない。」と語った。また、「ハイブリッド技術に全力を注いでいるトヨタ自動車は、中国市場においてハイブリッドからプラグインハイブリッドに狙いを切り替えるのではないか。」とのことである。

 このような背景は先代プリウスの中国での発展状況と関係がある。上海の一汽トヨタ販売店責任者は「排気量1.5リットルのハイブリッド車の市場価格は中高級車の価格に到達し、政府の補助金を受けられないので、この種の車を買いたがる一般の消費者は少ない。」と記者に語っている。

 発売後3年余り経つ2代目プリウスの販売台数はわずか3000台ほどだったため、2009年の末に生産が停止されてしまった。2代目プリウスの生産停止以後、3代目プリウスの国内生産の日程が繰り上げられた。しかし2010年の北京モーターショーで出品された3代目プリウスは、遅々として未だ発売に至っていない。饶达氏によると、これはおそらくトヨタが中国での新エネルギー車戦略を変えたからではないかとのことである。

 仮にトヨタが3代目プリウスのハイブリッド技術を一汽に移転したとすれば、それはトヨタの中国市場に対する見通しおよび新エネルギー戦略が変わったことが理由であろう。

 つい最近、トヨタ自動車は2020年ビジョンを発表した。その計画は中国市場のシェアを全世界市場の15%に引き上げるというものだが、具体的な時期についてはまだ不明である。2015年までにトヨタが積極的に開拓する2大領域は「エコカー」および「新興市場」だ。この措置により、トヨタは2015年までその新興市場の売上シェア率を40%から50%に引き上げる意向を示している。自動車シニア・アナリストの張志勇氏はインタビューの際に「トヨタの重点は日本から北米、さらに中国などの新興市場に移ってきている。」と述べた。

*一汽トヨタ:中国自動車メーカーである第一汽車とトヨタの合弁会社

2011年03月28日 「第一财经日报」一部抜粋

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