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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

危ぶまれる自主ブランド車メーカーの生存環境

~「自主ブランド車」の定義はなお不明瞭~
(http://autos.cn.yahoo.com/ypen/20110422/323582.html)

「自主ブランド車」には今なお明瞭な区分がなく、業界の論争もやむことがない。特に合資企業が自主ブランドをリリースして以来、「自主ブランド車」の定義についての論争はさらに拡大した。ただ、論争の焦点はエンジン、トランスミッションなどコアテクノロジーの自主的知的財産権を誰が保有しているのかということだ。

*江淮汽車(JAC)董事長の左延安氏は、自主ブランド車とは中国資本の企業が自らの研究開発能力により研究開発した車であるとしている。*比亜迪汽車(BYD)の関係部門の責任者は、自主ブランド車は自主的知的財産権、豊富な自動車製造技術、ブランドの所有権と支配権を保有しているべきだとしている。

東風日産から見れば、東風日産がリリースした自主ブランド「啓辰」は完全な自主ブランドだ。日産の技術支援を受け、海外からの資金援助が投入されているとはいえ、ブランド自体は中国市場に属しているので、「啓辰」は徹頭徹尾自主ブランドだということだ。

自動車業界の専門家は、自主ブランド車の基準はただ単に商標の帰属や製品表示の独自性だけを評価してはならず、エンジン、トランスミッション等のコアテクノロジーの習得についても評価する必要があるとしている。合資企業と合資企業がリリースした自主ブランドについていえば、これら自主ブランドがコアパーツに対する発言権を保有しているかどうかを見極める必要があるということだ。外国側が依然としてコアパーツの価格決定権と購買権を掌握しているのであれば、合資企業がリリースしている自主ブランドは*奇瑞汽車(Chery)、江淮汽車、*吉利汽車(Geely)及び比亜迪汽車などの中国国内自主ブランドが享受している優遇政策の恩恵にあずかるべきではない。

中国の「自主ブランド車」の区分には今なお統一された基準がなく、「自主ブランド車」にも統一された評価基準が存在しない。*「政府公用車調達における自主ブランド車比率は50%を下回ってはならない」とする政策について、各方面で解釈を異にするのはまさにそのためだ。現在、奇瑞汽車、江淮汽車、吉利汽車等の自動車メーカーは、中国国内企業が研究開発、生産した自主ブランド車は、政府の調達範囲に優先的に組み入れられるべきだとしている。一方で一部の合資自動車企業は、中国で生産された車はすべて同等の調達カテゴリーに組み入れられるべきだとしており、しかもこの観点は政府の調達部門の大多数からの賛同も得ている。中国で生産された全ての車が政府の調達カテゴリーに組み入れられ、そのうえ公用車の長きにわたる「アウディ」化、「BMW」化志向もあいまって、自主ブランド車は政府の調達リストには入っているものの、各地の政府調達の発注書に本当にその名が記されるには至っていない。


*江淮汽車(JAC):中国安徽省の大手自動車メーカー。商用車を得意とする。
*比亜迪汽車(BYD):中国広東省の大手自動車メーカー。電気自動車、プラグインハイブリッド車に強い。
*奇瑞汽車(Chery):中国安徽省の大手自動車メーカー。
*吉利汽車(Geely):中国浙江省の大手自動車メーカー。
*「政府公用車調達における自主ブランド車比率は50%を下回ってはならない」という政策:2009年に提起された政策。以下のリンク先を参照。
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我国应建立政府采购自主品牌汽车长效机制 经济参考网 2011-04-22
http://jjckb.xinhuanet.com/2011-04/22/content_303394.htm

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2011上海モーターショー開幕 国内外から2000の自動車が上海に集結

第14回の上海国際汽車工業展覧会が上海国際博覧中心で開幕した。中国国内に加え、世界中の20の国と地域の2000の自動車メーカーが上海モーターショーに集結した。今回は上海モーターショー史上最大であり、同時にもっとも影響力のある世界規模のモーターショーの一つであるといえる。

今回の上海モーターショーの展示規模は23万㎡で、上海新国際博覧センターの全13室の展示場および屋外の臨時展示場と屋外展示場を使用した。展示場の配置を見てみると、まず乗用車は11館(W1~W3、E1~E7およびN5)と、前回に比べて2館増え、自動車部品は室内の2館(W4~W5)及び屋外の22の臨時展示場である。このほか、屋外には商用車展示エリアが設置されており、タイヤ、オーディオ展示エリア、メディア参加エリアやプレスセンター、レストランエリア、休憩室や医務室などの機能エリアとサービスエリアである。

日程は、4月19日、20日はメディアデー(国内外のマスコミに公開)、4月21日、22日は業界関係者のみ観覧可能、4月23日から28日まで一般公開となっている。

モーターショーが公式発表した情報によると、今回の上海モーターショーは中国国内に加え、世界中の20の国と地域から2000の自動車メーカーが出展し、過去最多の1100車種の自動車が展示された。世界で初公開されたのは75車種で、そのうち中国外のものが19車種、国内は56車種である。今回のモーターショーは70万人の来場が見込まれている。

「渋滞大国 中国―自動車の創新と未来」をテーマに掲げ、ネットユーザーに最新かつ最も権威のある上海モーターショーのニュースをリアルタイムで提供し、同時に一歩踏み込んで自動車大手企業及び専門家に取材し、ともにこの渋滞時代と自動車工業の行く末について考える。

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第1四半期の自動車生産・販売増加率、大幅に減速 日本大地震の影響、軽視できず

 
中国の自動車生産・販売の増加幅が持続的に下落し、各業界は警戒心を高めている。昨日、中国の自動車工業協会が発表した3月の自動車生産販売データによると、当月の自動車生産・販売はそれぞれ182万7300台、182万8500台で、前月比はそれぞれ44.99%、44.32%増加したが、前年同時期比ではそれぞれわずか5.34%、5.36%の増加で、月別と時期別では昨年の同時期と比べると増加率は大幅に下落した。

調査によると、前年同時期比で6%にまで下落するという今回のような状況は今年の中国自動車市場で初だとのこと。中汽協の秘書長、董揚氏は、中国自動車市場の第1四半期においては喜びと悲しさが半々であるというべきだと語っている。昨年3月の前年同時期比が70%であったのに対して、今年の3月の増加率はすでに6%以下にまで急降下しており、下落幅は大きいと言える。同氏は、このことが、以前予想した年間15%という販売台数増加率に影響すると同時に、自動車メーカーの収益の増加率にも警鐘を鳴らすことを懸念している。中汽協は、2011年の自動車メーカーの収益は間違いなく下降し、一部の企業は経営難に陥る可能性もあり、小排気量車またはローカルブランド車の発展は厳しくなると予測している。しかし董揚氏は同時に、今年の第1四半期の自動車生産・販売増加率の著しい下降が中国国内の自動車産業の構造調整と発展方式の転換に確かな効果をもたらしたことを示唆している。

2011年の自動車市場に浮上したマイナス要因について、董揚氏は以下のように分析している。購入税の減税などの自動車産業発展を奨励する政策の打ち切り、原油価格の継続的な高騰、一部の都市における自動車購入の制限、燃費参入政策の実施による道路運送車両市場成長の不振、さらに日本の地震などにより、すでに第1四半期の自動車生産・販売は悪影響を受けている。

董揚氏は、4月の自動車市場の販売台数は3月と比べて横ばいであり、増加率はひきつづき低い位置で横ばいであると懸念しながら見ている。同時に、今年は中国政府は省エネ車と新エネ車を補助する政策を発表する予定であり、自動車業界は一歩引いて冷静になり、各企業は発展のためのガイドラインを再度見直し、管理を強化したうえでコストを下げ、収益を引き上るべきだと漏らした。

董揚氏は昨日、3月の日本の地震および津波が中国の自動車産業ならびに全世界の自動車に及ぼす影響は軽視できないと述べた。

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