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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

大連、北東アジアの一大臨海観光地建設へ

大連市の観光業を大きく発展させるために、どんな手段を講じる必要があるだろうか。大連市委、市政府は、「全域観光」という新たな理念を打ち出し、全域化、多種類型、ハイレベルを謳い文句として、10系列工事、100項あまりの観光プロジェクトに1000億元以上投資する。この理念のもと、観光産業を文化と結びつけ、観光サービス品質を向上させ、大連を北東アジアの一大臨海観光地にすることを目指している。

観光業は大連市の代表的な産業である。中国国内で第1回目の「中国最佳旅行城市」(最優秀観光都市)に選出された後、大連市旅行産業の発展は、全面的に新しい段階に入った。特に遼寧省沿海経済区の建設と全域都市化戦略構想の作成は、大連市の観光業をいっそう発展させる。観光産業の規模を拡大し、大連市の観光商品の品質を向上させ、観光産業を大きく発展させるために、大連市全域の都市化と産業化を目指して、長い海岸線やきれいな風景、豊富な資源などを生かし、新たな遼寧臨海通りの資源を作り出し、積極的にハイエンドな観光商品を開発している。

観光産業を大きく発展させるためには、観光プロジェクトの支援が必要である。特に、10系列工事、100項あまりの観光プロジェクトの中には、重要かつ優秀なプロジェクトが多い。これらのプロジェクトを実践すれば、大連市の観光商品品質を向上させ、観光客が新鮮さを感じることができる。そのうち、臨海の特性を生かした資源、充実した生活サービス施設と恵まれた生活環境により、大連市が美しい不夜城を作るために、「北方不夜港」工事を始めている。4ヵ所の遊覧船埠頭、7ヵ所の特色ある地区、8ヵ所の夜の娯楽エリア建設を始める。旅順、金石灘、長山群島、金渤海岸などの重要な位置にある黄海、渤海観光経済区と北部温泉地区の建設を急ピッチで進めている。その中、総投資10億元以上の温泉観光プロジェクトは11項目中、6項目が建設を始め、総投資が171億元となっている。また、保税区で二十里堡自動車テーマパークプロジェクトを促進、チェリー自動車大連工場と大連国際自動車展覧センターの観光機能をいっそう果たすことを突破口として、特色のある工業科学教育観光商品を作ることに力を入れている。同時に、甘井子区で大黒石生態観光文化山林公園、王府井(ワンフーチン)山荘などのプロジェクトを重点的に促進し、「レジャータウン」という観光ブランドを作っている。

現在、「北方不夜港」などの10系列工事を通して、大連市は臨海レジャーを主体に、温泉スキー、農村体験、祭りイベントなどを取り入れた新しい観光スタイルを形成している。統計によると、昨年、大連市では、国内観光客を4100万人、海外観光客を117万人受け入れた。これによる観光総収入は480億元で、18.16%増加した。
(記者:王栄)

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中国国内の自動車景気指数発表 四半期連続低下

9月10日付けで中国自動車工業協会および国家統計局中国経済景気監督センター
により発表された中国自動車業界景気指数報告によると、第2四半期の自動車業
界景気指数が引き続き低下傾向にあるとしている。生産高、販売収入または税
金などのマーケティング指標の影響を受け、自動車業界の早期警戒指数が著し
く反落し、業界発展が調整段階に入った。

報告によると、今年第2四半期の自動車業界景気指数は101.1点となり(2001年
増加レベル=100)、前四半期と比べ0.5点下げ、四半期連続低下となる。
生産高、販売収入または税金などのマーケティング指標の影響を受け、自動車
業界の早期警戒指数が著しく反落し、「緑」から「水色」に変わり、業界発展
が調整段階に入ったことを示している。

自動車業界景気指数を構成する6つの指標のうち、自動車部品輸出および自動車
業界従業員数という2つの指標が上昇し、自動車業界固定資産投資、自動車販売
量、自動車業界税金総額および自動車業界利潤総額という4つの指標が前四半期
と比べ、それぞれ異なるレベルで低下している。

同日、中国自動車工業協会により発表された月間情報によると、今年7月の販売
量のトップテンに並んでいる乗用車生産企業のうち、上海GM、上海フォルクス
ワーゲン、上汽GM五菱、東風日産および北京ヒュンダイの5つのメーカーは前期
比で低下した。

発表された商用車統計においても、業界景気度が反落していることが証明された。
データによると、7月の商用車の生産と販売台数はそれぞれ25万5700台と26万
3500台で、前期比は9.26%と19.36%、同期比は13.98%と12.23%と低下した。

その他の情報によると、今年前半、17大自動車企業のうち、8企業が利潤マイナ
ス成長となり、企業経済効果と利益増幅が引き続き反落しているとのことである。

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自主戦略が続き 天津一汽、端末ネットワークをアップグレード

一汽フォルクスワーゲンは、自主戦略を製品の開発から端末販売に拡張している。先週、天津一汽を取材した記者は、天津一汽が新しいモデル店舗の建設を全面的に展開し、第一陣の店舗設計はすでに完成したとしている。

古い店舗の改装、来年から開始
天津一汽販売副総支配人の党仁氏は、建設中の店舗及び新たに建設される天津一汽4S店舗は、新しいモデル店舗を基準とする一方、既存店舗の改装やアップグレードは来年から開始し、そして1、2年間以内に完成する予定であると述べている。調べによると、北京エリアでは、最初の新しいモデル店舗を順儀区に建設し、来年オープンする予定である。なお、北京市場の特性から、他に4S店舗を新設する計画はない。

投資者連盟により、ネットワークをアップグレード
紹介によると、天津一汽は上半期で新たに建設した43軒の新しいモデル店舗の中で、23店舗は投資者連盟のメンバーによって建設されたとのことである。これはメーカーと投資者が共にネットワーク建設のためのモデルである。党仁氏は、これは財力と人力の両方を投入することだとしている。
今年の初めに、一汽集団は販売店投資者連盟を成立し、資金サポート及び資源整合の両方面で、自主ブランドのネットワーク構築を推進し、投資者の店舗建設への意欲を高めることを目指している。現在、連盟には200名以上の会員が集まり、中には*庞大汽貿のような大型販売店グループもある。計画によると、一汽集団は*十・二五期間に10億元を投資する予定で、自主自動車企業が協力のもと販売店ネットワークを展開し、建設数は540店舗にのぼる見込みである。


*十二五:中国人民共和国国民経済及び社会発展についての第12次の5カ年間計画綱要。
*庞大汽貿:自動車販売サービスを中心とした大型自動車マーケティング企業。

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SONY PSV、価格圧力に直面 ゲームファンは低価格を期待

8月5日付の記事によると、世界第2位のゲーム機メーカーSONYは新製品
PlayStation Vitaの価格を380ドルとしたことで価格圧力に直面しているとの
こと。特にニンテンドー3DSの価格が低下して以来、ゲームファンたちは
PlayStation Vitaの低価格化を希望している。

PSPとニンテンドーDSを両方所有するゲームファンは、PlayStation Vita
は高額なため、発売日に購入するつもりはないと語った。

また、アナリストの安田秀樹氏は、ニンテンドー3DSの価格が低下して以
来、ゲームファンたちがさらなるPlayStation Vitaの値下げを期待している
ため、SONYは現在深刻な価格圧力に直面しており、これにより失敗に陥
るリスクがあると分析している。

報道によると、ニンテンドーは新しい3DSの価格を169ドルに引き下げたと
のことだ。また、iPhoneとiPadを購入するゲームファンも急増している。

しかしながらSONY代表取締役社長 平井一夫氏は、ニンテンドーと価格競
争はせず、SONYはPSVの価格を下げる意向はないと述べている。

http://game.sohu.com/content/2011-08-07/20110807155154235.shtml

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乗車時の安全保護 チャイルドシート関連基準が7月に登場

乗車時の安全保護 チャイルドシート関連基準が7月に登場
http://www.autohome.com.cn/news/201105/203111.html

 「六一児童節」*を迎えるにあたり、子供の安全な乗車という分野でも、よいニュースが伝わってきた。関連メディアの報道によると、中国自動車技術研究センター*主任の趙航氏は、同センターが策定、提出した「チャイルドシートなどの関連製品の国家強制標準*」(以下「標準」と略す)が関係部門の審査を通過し、7月1日から施行される見通しとなったことを明らかにした。また、報道によると、標準の具体的な規格内容には、チャイルドシート本体の技術要件、ならびに現在販売中のすべての車へのISO FIX固定装置*の取り付け義務化が含まれているとのことだ。

 調べによると、現在、中国国内の消費者は子供の乗車時の安全性については無頓着だということだが、チャイルドシートは子供の乗車時の安全を効果的に守ることができる。現在、中国国内では当分野について強制力を伴った政策が存在しない。そのためメーカーの多くがコストを下げるため、チャイルドシート関連の装備を削減している。また、現在、市場でも同様に品質面での混乱が生じている。
 
 まもなく登場する「標準」はチャイルドシート、ISO FIX固定装置などの装備について強制力を伴った要求を行う見込みだが、現在のところ、具体的な基準についてはまだ不明瞭だ。関係企業には、国家の関係部門が標準を登場させるとともに、ただ単にコストの削減や基準への対応のためだけでなく、子供の安全を適切に考慮できるようになることを望みたい。われわれとしても、チャイルドシートについて引き続き注目していきたい。

*六一児童節:中国の子供の日。6月1日。
*中国自動車技術研究センター:1985年に中国政府が投資し、設立された国家レベルの自動車技術研究機構(国営企業)。中国国務院資産監督管理委員会が管轄。
*国家強制標準:中国国家標準(GB)で、強制力を伴う規格。
*ISO FIX固定装置:国際標準化機構(ISO)のチャイルドシート固定方式規格ISO FIXに対応したチャイルドシート固定装置。

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広東省中山市が中国南方最大の新エネルギー自動車生産基地に

広東省中山市が中国南方最大の新エネルギー自動車生産基地に
http://auto.qq.com/a/20110522/000001.htm

広東省中山市*の大容量動力用リチウムイオン電池・新エネルギー自動車生産プロジェクトの調印式が21日、広州で開かれた。調印式では、同プロジェクトの達成後、広東省中山市は、同市が中国南方最大のリチウム電池および新エネルギー自動車の生産基地となること、またグリーン交通システムの運営モデル構築にも力を入れていく意向であることが明らかにされた。

現在、中山市は自動車部品メーカー30数社が集中しており、電気自動車産業発展へのあらゆる好条件を備えている。近年、同市が新エネルギー自動車産業発展計画を制定したことにより、新エネルギー自動車産業が急速に発展している。

中山市共産党委員会書記の薛暁峰氏は、プロジェクトの調印は中山市の新エネルギー自動車産業発展の新たな1ページを開いたものであるとしたうえで、中山市は火炬開発区臨海工業園の新エネルギー自動車産業基地への発展に力を入れ、産業基地への総投資額は約400億元、年間生産額は1000億元に達する見込みであると語った。

広東省発展改革委員会*はイベントの席上で、中山市新エネルギー自動車及びコアパーツの研究開発、生産及びモデル普及運用を強力に支援し、産業発展上においても支援を行うとコメントした。

調印イベントではさらに、昨年すでに中山市の新エネルギー企業は240数社、生産額427億元に達し、2012年には1000億元に達する見通しであることも明らかにされた。同市はすでに広東省新エネルギー自動車普及運用モデル都市に指定されており、現在、市全体で投入されている純電気バス、環境衛生車*はすでに100数台に達している。

*広東省中山市:中華人民共和国の広東省に位置する地級市(省の下に属する市)。孫文の故郷。製造業、特に自動車部品メーカーの進出が盛んであり、ホンダ・日産・トヨタの三大日系自動車メーカーを含む広州の自動車産業への部品供給基地となっている。

*発展改革委員会:経済・社会政策の研究と立案、経済のマクロ調整を行う政府機関。中央政府には国家発展改革委員会(国家发展和改革委员会)があり、各省にも省発展改革委員会が設置されている。

*環境衛生車:ゴミ収集車、道路清掃車、散水車など、環境衛生目的の車両を指す。

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危ぶまれる自主ブランド車メーカーの生存環境

~「自主ブランド車」の定義はなお不明瞭~
(http://autos.cn.yahoo.com/ypen/20110422/323582.html)

「自主ブランド車」には今なお明瞭な区分がなく、業界の論争もやむことがない。特に合資企業が自主ブランドをリリースして以来、「自主ブランド車」の定義についての論争はさらに拡大した。ただ、論争の焦点はエンジン、トランスミッションなどコアテクノロジーの自主的知的財産権を誰が保有しているのかということだ。

*江淮汽車(JAC)董事長の左延安氏は、自主ブランド車とは中国資本の企業が自らの研究開発能力により研究開発した車であるとしている。*比亜迪汽車(BYD)の関係部門の責任者は、自主ブランド車は自主的知的財産権、豊富な自動車製造技術、ブランドの所有権と支配権を保有しているべきだとしている。

東風日産から見れば、東風日産がリリースした自主ブランド「啓辰」は完全な自主ブランドだ。日産の技術支援を受け、海外からの資金援助が投入されているとはいえ、ブランド自体は中国市場に属しているので、「啓辰」は徹頭徹尾自主ブランドだということだ。

自動車業界の専門家は、自主ブランド車の基準はただ単に商標の帰属や製品表示の独自性だけを評価してはならず、エンジン、トランスミッション等のコアテクノロジーの習得についても評価する必要があるとしている。合資企業と合資企業がリリースした自主ブランドについていえば、これら自主ブランドがコアパーツに対する発言権を保有しているかどうかを見極める必要があるということだ。外国側が依然としてコアパーツの価格決定権と購買権を掌握しているのであれば、合資企業がリリースしている自主ブランドは*奇瑞汽車(Chery)、江淮汽車、*吉利汽車(Geely)及び比亜迪汽車などの中国国内自主ブランドが享受している優遇政策の恩恵にあずかるべきではない。

中国の「自主ブランド車」の区分には今なお統一された基準がなく、「自主ブランド車」にも統一された評価基準が存在しない。*「政府公用車調達における自主ブランド車比率は50%を下回ってはならない」とする政策について、各方面で解釈を異にするのはまさにそのためだ。現在、奇瑞汽車、江淮汽車、吉利汽車等の自動車メーカーは、中国国内企業が研究開発、生産した自主ブランド車は、政府の調達範囲に優先的に組み入れられるべきだとしている。一方で一部の合資自動車企業は、中国で生産された車はすべて同等の調達カテゴリーに組み入れられるべきだとしており、しかもこの観点は政府の調達部門の大多数からの賛同も得ている。中国で生産された全ての車が政府の調達カテゴリーに組み入れられ、そのうえ公用車の長きにわたる「アウディ」化、「BMW」化志向もあいまって、自主ブランド車は政府の調達リストには入っているものの、各地の政府調達の発注書に本当にその名が記されるには至っていない。


*江淮汽車(JAC):中国安徽省の大手自動車メーカー。商用車を得意とする。
*比亜迪汽車(BYD):中国広東省の大手自動車メーカー。電気自動車、プラグインハイブリッド車に強い。
*奇瑞汽車(Chery):中国安徽省の大手自動車メーカー。
*吉利汽車(Geely):中国浙江省の大手自動車メーカー。
*「政府公用車調達における自主ブランド車比率は50%を下回ってはならない」という政策:2009年に提起された政策。以下のリンク先を参照。
.
我国应建立政府采购自主品牌汽车长效机制 经济参考网 2011-04-22
http://jjckb.xinhuanet.com/2011-04/22/content_303394.htm

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