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住宅価格調整は避けられない?

先週、清華大学・中国と世界経済研究センターは新華社「経済参考報」と共に、「難問を解く:中国マクロ政策――清華大学・中国と世界経済フォーラム」を開催した。このフォーラムで、経済学者は近年の中国住宅価格の急激な上昇は長続きしないと主張した。今後一年半以内に、転換点を迎えると考える学者もあった。

清華大学・中国と世界経済研究センターの主任李稲葵も、今後18ヵ月以内に住宅価格に対し、より一層有効なマクロ経済措置が取られるに違いないと考える。「今年から来年にかけて中国経済のファンダメンタルズは良好で、経済成長や物価情勢を心配する必要はない。不動産価格の上昇スピードが速すぎることが主な問題だ」と言う。このような状況下、これまで見られなかった2つの現象が発生した。一つは高い住宅価格とその急激な上昇に対し、特に30代と20代の若者が強い不満を表明したということ。もう一つは国が不動産価格の調整を明確に表明したということである。「これまで見られなかったこの2つの現象が結合すれば、必ず政策に一連の変化がもたらされ、近い将来住宅価格の調整が行われるだろう。」

しかし異なる見方もある。中国社会科学院マクロ経済研究所研究員の袁鋼は、中国の現在の住宅価格上昇圧力は非常に強いので、いくつかの政策だけでは効果はないと考える。「今、中国の不動産市場は1985年以前の日本とよく似ている」と言う。1970年から1985年までの15年間、日本の不動産価格は16倍になった。日本政府は一連の対策を実行したが、あまり効果はなかった。最後は地価税(中国が検討している物業税と同じような税)の導入が原因となり、価格は二十年間下落し続けた。中国は日本の経験を参考にして、物業税の徴収に慎重になっている可能性がある。(4月26日 経済参考報)

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