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技術翻訳会社トランスワード          最新の中国経済ニュース

株式会社トランスワードが中国・大連に設立した子会社が中国の経済ニュースを日本語に翻訳し、中国の経済情報をいち早く皆様にお届けします。

448. 22日の皆既日食、長江沿いを通過

22日の皆既日食、長江沿いを通過
=各地で観光ブーム=

 中国国家天文台によると、7月22日の皆既日食の日、中国国内では長江(揚子江)を横に掃くような形で今世紀最長(約6分30秒)の皆既日食を観測できる。これを超える皆既日食は123年後の2132年になるとあって、各地で観光ブームとなっている。

 皆既日食がよく観測できる都市としては、江蘇省では蘇州、高淳、浙江省の嘉興、安徽省の銅陵などが挙げられる。長江流域沿いの多くのホテルが世界各地の“誇父”(こふ、太陽を捕まえようと追いかけた伝説上の人物)たちで予約されるという盛況ぶりだ。



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447. 米国産輸入牛肉からO157

米国産輸入牛肉からO157
=農業部のサンプリングで確認=
 
中国農業部食品安全検験局はこのほど、米国産牛肉から腸管出血性大腸菌O157H型が見つかったと発表した。この大腸菌汚染牛肉は4月21日と22日に生産された牛肉。

 米農務省は先月、コロラド州にあるJBSスイフト社が100トン以上のO157に汚染した疑いのある牛肉を回収すると発表していた。

 O157H型大腸菌は、感染すると腸内出血や脱水症状を引き起こし、重症の場合、腎機能不全になる。特に老人や子供、免疫力が弱い人たちに生命の危険をもたらす。


 



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444. セブン&アイがファミレスを展開

セブン&アイがファミレスを展開
=北京に第1号店=
 
コンビニ大手のセブン&アイは、北京で初めてとなるファミリーレストラン(ファミレス)を展開し、今年中に3―4店舗を出店する計画だ。3年後には30店舗に増やすことにしている。7月9日付北京商報が親会社イトーヨーカドーの話として伝えた。
 
セブン&アイは、中国での洋式ファミレスの空白を狙い、洋食を主とした豊富なメニューを揃えたファミレスを開設する。価格は北京の同種レストランより低く抑える方針。
 
セブン&アイは、「中国人の収入増に伴い、飲食習慣も変わってきた。ファミレスが認められる条件が整った」との認識を示した。セブン&アイはすでに「オールディーズ」の名称でレストランチェーン店を展開する計画で、主としてハンバーグ、パスタなどを提供し、家族で外食できるサービスを提供する。
 
牛丼チェーンの吉野家とイタリア料理ファストフードチェーンのサイゼリア(中国名:薩莉亜)も先月、中国で20―50店舗を増設すると発表したばかり。





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440. 大陸住民の台湾観光様変わり

大陸住民の台湾観光様変わり
=新婚旅行、美容はたまたゴルフ・・・=

 大陸住民の台湾観光が認められて以来、大陸住民の台湾観光は月並みの「島めぐり」観光から様変わりしつつある。海峡両岸旅行協会によると、ロマン台湾「ハネムーンの旅」、ラブリー台湾「メディカル美容の旅」、ハイクォリティ台湾「サンゴ芸術と親子キャンピング」、「ゴルフ」、「ビジネス会議観光」などと銘打った特色あるテーマで多くの大陸観光客を引きつけている。

 また西台湾、北台湾、南台湾など地域に分けた観光も徐々に脚光を浴びてきており、中華両岸旅行協会の許晋睿理事長は、両岸の観光交流はまったく新しい局面を迎えつつあると指摘し、「高雄-北京」間のチャーター直行便がまもなく開通すれば、大陸住民の台湾南部観光はもっと便利になるだろうと期待を寄せている。



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439.来年には企業の投資が回復

来年には企業の投資が回復
=樊綱国民経済研究所長=

 中国改革基金会国民経済研究所の樊綱所長は7月1日、現在の中国経済は回復の流れが出来上がっており、このままいけば中国経済は「底の狭いU字型」、「底が比較的小さい」回復をみせようとの見方を示し、V型、W型、L型の回復はないだろうと述べた。

 また樊所長は、「中国は今年9500億元の財政赤字を抱え、対GDP(国内総生産)比率は3%に接近するが、経済を一定の伸びのスピードに保っていくには十分だ」と指摘し、来年には不動産投資を含め、企業の投資が回復をし始めるだろうとの認識を示した。

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438. 発改委、石油製品価格を引き上げ

発改委、石油製品価格を引き上げ
=卸売価格トン当たり600元値上げ=
 
国家発展改革委員会(発改委)は6月29日、国内のガソリンとディーゼル油の卸売価格を30日からトン当たり600元引き上げると発表した。これにより、ガソリンのトン当たりの供給価格は6730元、ディーゼル油は5990元に値上げされる。その他の石油製品価格も相応に調整される。
 
中国は、昨年12月18日から新しい石油製品の価格決定メカニズムを正式に実施。発改委はこれより先「石油価格管理方法(試行)」を公布し、「国際市場で22営業日連続して原油の移動平均価格が4%を超えた場合、ガソリンとディーゼルの価格を相応に調整する」と規定していた。



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437. 工信部、新エネ車参入規則を公布

工信部、新エネ車参入規則を公布
=製品の品質に法の網=

 工業信息化部(工信部)は6月25日公式サイト上に、「新エネルギー自動車生産企業および製品参入管理規則」を公布した。7月1日から実施する。同規則の公布は、国産もしくは輸入車であれ、中国国内で使用する新エネ車に一定のハードルが設けられたことを意味する。

 工信部は通達の中で、新エネ車をハイブリッド自動車、純電気自動車、燃料電池電動自動車、水素エンジン自動車、その他の新エネルギー(高効率エネルギー貯蔵器、ジメチルエーテル)に分類している。

 同規則によると、新エネ車企業は、製品に安全、環境保護、省エネなどの面で深刻な問題が存在することが分かった場合、直ちに生産と販売を中止し、期限を切って整備改善するよう求めるとともに、速やかに工信部と製品を使用している省レベルの工業信息化主管部門に報告するよう要求している。

 業界筋によると、 2007年に国家発展改革委員会(発改委)も「新エネ車生産参入管理規則」を公布し、新エネ車の生産参入に縛りを設けたが、工信部の通達は製品に重点を置いたもので、今回初めて新エネ車製品の3大参入条件「安全、環境保護、省エネ」が明らかになった。新エネ車は、工信部が指定する検査機関で検査を受け合格となる。


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